ヤマモト ヨウタ 山本 陽大 YAMAMOTO Yota

2017年7月現在

学歴

2007年 同志社大学法学部退学

2009年 同志社大学大学院法学研究科博士課程(前期課程)修了

2015年 同志社大学大学院法学研究科博士課程(後期課程) 単位取得満期退学

職歴

2010年4月~2012年3月
桃山学院大学非常勤講師(「労働法」を担当)
2010年4月~2012年3月
神戸学院大学非常勤講師(「労働法」を担当)
2011年4月~2012年3月
近畿大学非常勤講師(「労働法」を担当)
2012年4月~現在
労働政策研究・研修機構研究員(労働法専攻)
2013年4月~現在
駿河台大学非常勤講師(「労働法を担当」)
2016年4月~
国士舘大学非常勤講師(「労働法」を担当)

専門分野・関心領域

労働法

(特に、解雇法制、ドイツ労働法、就業規則法制、労使関係法上の当事者概念)

担当テーマ

  • 規範設定に係る集団的労使関係の在り方研究プロジェクト(2012年~2014年)
  • 職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する研究(2012年~2013年)
  • 日本の雇用終了等の状況調査(2014年~2015年)
  • 仕事と生活に関する調査研究(2012年~2016年)

主な研究成果

〈著書〉

  • 日本労働法学会〔編〕『講座労働法の再生第5巻・労使関係法の理論課題』(日本評論社、2017年)(第14章「支配介入」部分を執筆担当)
  • 森本直子=織原保尚〔編〕『法学ダイアリー』(ナカニシヤ出版、2017年)(第5章「職業生活と法」部分を執筆担当)
  • 菅野和夫=荒木尚志〔編〕『解雇ルールと紛争解決―10ヵ国の国際比較』(労働政策研究・研修機構、2017年)〔第3章ドイツ部分を執筆担当〕

〈当機構媒体における執筆〉

〈論文等の執筆〉

  • 「デジタライゼーションによる働き方の変化と労働法政策上の課題-ドイツにおける“労働4.0”ホワイト・ペーパーを素材として」月報司法書士545号(2017年)11-19頁
  • 「ドイツにおける“労働4.0”ホワイト・ペーパー-デジタライゼーションが労働社会に及ぼす影響と政策課題」JCM 313号(2017年春号)20-25頁
  • 「正社員・契約社員間の労働条件格差と労働契約法20条~ハマキョウレックス(差戻審)事件を素材として~」労働判例1148号(2017年)5-16頁
  • 「ドイツにおける労働者派遣法および請負契約の濫用規制をめぐる新たな動向」労働法律旬報1872号(2016年)36-49頁(山本志郎アシスタント・フェローと共著)
  • 「定年後再雇用制度に基づく有期契約労働者の労働条件と労働契約法20条‐長澤運輸事件」季刊労働法254号(2016年)140-152頁
  • 「ドイツにおける派遣労働者に対する労働協約上の規範設定」労働法律旬報1855+56号(2016年)55-67頁(西村純研究員と共著)
  • 「ストライキに参加した単純労務職員に対する一律懲戒処分の支配介入該当性-北海道・北海道教育委員会事件(札幌高判平成27・2・26別冊中央労働時報1481号54頁)判批」季刊労働法251号(2015年冬号)236-246頁
  • 「平成タクシー事件判批」季刊労働法250号(2015年秋号)162-174頁
  • 「第三次メルケル政権下におけるドイツ労働法政策の動向」JCM 309号(2015年春号)14-19頁
  • 「ドイツにおける集団的労使関係の現在-二〇一二年および二〇一三年におけるヒアリング調査結果を踏まえて」法学新報121巻7・8号(2014年)595-633頁
  • 「ドイツにおける新たな法定最低賃金制度」労働法律旬報1822号(2014年)36‐44頁
  • 「いわゆる混合組合の不当労働行為救済申立人適格‐大阪府・大阪府(二三年度任用)事件(東京地判平成二五・一〇・二一別中労時(重要命令判例)一四五二号三七頁)について」中央労働時報1180号(2014年)12‐20頁
  • 「ドイツにおける集団的労使関係の現在―2012年および2013年におけるヒアリング調査を踏まえて」日独労働法協会会報15号(2014年)23-45頁
  • 「解雇規制をめぐる法理論」季刊労働法245号(2014年)188‐214頁
  • 「解雇の救済方法」土田道夫=山川隆一〔編〕『労働法の争点』(有斐閣、2014年)82‐83頁
  • 《論文Today》職場のいじめと一般平等取扱法」(PDF)日本労働研究雑誌641号(2013年)85‐86頁
  • 「《回顧と展望》違法な労働者派遣と黙示の労働契約の成否―マツダ防府工場事件・山口地判平成25・3・13労判1070号6頁―」日本労働法学会誌122号(2013年)167頁
  • 「退職労働者の在職中における石綿曝露をめぐる団体交渉―近時の裁判例・労働委員会命令例を素材として」季刊労働法241号(2013年6月)152‐170頁
  • 「ドイツにおける解雇の金銭解決制度‐補償金による解決を巡る経験から日本は何を学ぶべきか」週刊金融財政事情3024号(2013年5月)27‐32頁
  • 「エヌ・ティ・ティ・コムチェオ事件判批」季刊労働法240号(2013年3月)103-117頁
  • 「労働組合法上の労働者概念をめぐる最近の最高裁二判決の意義」季刊労働法235号(2011年12月)167-183頁
  • 「ドイツにおける解雇の金銭解決制度の史的形成と現代的展開」日本労働法学会誌118号(2011年10月)91-106頁
  • 「民事訴訟法23条1項6号にいう『前審の裁判』と訴訟に先立って行われた労働審判との関係‐小野リース事件」季刊労働法234号(2011年9月)163-174頁
  • 「ドイツにおける兼業規制の法的構造」季刊労働法232号(2011年3月)182-196頁
  • 「ドイツにおける解雇の金銭解決制度に関する研究‐解雇制限法九条・一〇条の史的形成と現代的展開‐」同志社法学344号(2010年11月)357-452頁
  • 「就業規則の不利益変更と労働者の個別同意の関係性―協愛事件(大阪地判平21・3・19労判989号80頁)の検討を中心に」季刊労働法229号(2010年6月)174-186頁
  • 「退職者の在職中における石綿暴露に関する団交応諾義務の存否‐兵庫県・兵庫県労委(住友ゴム工業)事件」同志社法学340号(2010年3月)289-314頁
  • 「ディーセント・ワークの実現に向けて‐労働法は何ができるのだろうか?」労働経済情報25号(2009年10月)55-58頁
  • 「中小企業における労働法規制の適用除外―イタリア」季刊労働法226号(2009年9月)108-116頁(大内伸哉教授〔神戸大学〕、大木正俊講師〔姫路獨協大学〕と共著)
  • 「就業時間変更に関する団交拒否等と不当労働行為の成否―兵庫県・兵庫県労委(みのり農協労働組合)事件」同志社法学333号(2009年3月)495-522頁(土田道夫教授〔同志社大学〕と共著)
  • 「偽装請負関係と黙示の雇用契約の成否―松下プラズマディスプレイ事件控訴審判決」労働経済情報24号(2008年11月)74-76頁
  • 「労使慣行の廃止に伴う給与制度変更の適法性―日本システム開発研究所事件」同志社法学326号(2008年)295-321頁 〔土田道夫教授(同志社大学)と共著〕
  • 「人員整理を目的として行われた変更解約告知の効力―関西金属工業事件」同志社法学322号(2007年)335-363頁 〔土田道夫教授(同志社大学)と共著〕

その他

〈学会報告〉

  • 「ドイツにおける集団的労使関係の現在―2012年および2013年における現地調査結果を踏まえて」(日独労働法協会総会シンポジウム〔中央大学〕、2014年3月15日)
  • 「ドイツにおける解雇の金銭解決制度の史的形成と現代的展開」(日本労働法学会第121回大会〔沖縄大学〕、2011年5月15日)

〈大学講義〉

  • 駿河台大学「労働法」(通年)(2013年4月~)

〈当機構コラム〉

〈講演等〉

  • 「ドイツにおける派遣労働者の均等待遇‐法規制と実態の相克から日本は何を学ぶべきか?」(UAゼンセン人材サービスゼネラルユニオン主催・第1回均等待遇問題研究会)
  • 「ドイツにおける“労働4.0”ホワイト・ペーパー-デジタライゼーションが労働社会に及ぼす影響と政策課題」(金属労協・2017年度政策セミナー)
  • 「ドイツにおける派遣労働者の均等待遇‐2016年改正派遣法を中心に」(連合・第10回労働法研究会)
  • 「ドイツにおける集団的労使関係について‐労働協約システム・共同決定システムの基本構造と最近の動向」(JAMオルガナイザー育成塾・2017年実践研修会)
  • 「ドイツの労働紛争解決システム‐解雇の問題を中心に」(透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会)
  • 「労使双方が納得する雇用終了の在り方について-労働法の観点からみた検討課題」(内閣府規制改革会議雇用WG)
  • 「時間外労働およびパワー・ハラスメントをめぐる法律問題」(駒沢大学教職員組合40周年記念講演会)
  • 「ドイツにおける労使関係の基本構造」(オフィス労協海外労働事情調査・事前勉強会)
  • 「シンポジウム・有期労働契約の法理と政策」(於・神戸大学、ゲスト・コメンテーターを務める。)
  • 「ディーセントワークの実現に向けて―労働法は何ができるのだろうか?」(第63期神奈川労働大学講座)
  • 「欧州における解雇の金銭解決制度―特にドイツ法制を中心に―」(経済同友会「雇用・労働市場委員会WG」)

所属学会

日本労働法学会
日独労働法協会

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