図3-1 労働関係訴訟、労働審判

図3-1 労働関係民事通常訴訟事件と労働審判事件(新受件数 地方裁判所)

労働関係民事通常訴訟事件と労働審判事件
資料出所
最高裁判所事務総局行政局「労働関係民事・行政事件の概況」(法曹会『法曹時報』)
注1
2015年は速報値。
注2
労働審判制度は、個別労働紛争について、裁判所において労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)を行う制度。
2006年4月に始まったもので、同年の労働審判事件数は4月から12月までのもの。
印刷用PDF
労働関係訴訟、労働審判(PDF:119KB)
統計表
労働関係訴訟、労働審判(Excel:32KB)
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