最近の統計調査結果から2018年4月

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統計調査報告

全国企業短期経済観測調査(短観)―3月―

4月2日 日本銀行発表(PDF:508KB)新しいウィンドウ

平成30年3月の全国大企業の業況判断D.I.(「良い」-「悪い」)は全産業で23%ポイント(前期26、先行き20)、製造業で24%ポイント、非製造業で23%ポイントとなった。

雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)は、大企業全産業で-22%ポイント(前期-19、先行き-21)、製造業で-18%ポイント、非製造業で-28%ポイントとなった。

大企業業況判断D.Iの推移

生活保護の被保護者調査―1月分概数―

4月4日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成30年1月の生活保護の被保護実人員は2,118,848人(対前年同月1.2%減)、被保護世帯数は1,640,002世帯(同0.0%)となった。

世帯類型別被保護世帯数をみると、高齢者世帯864,472世帯、母子世帯92,373世帯、傷病者・障害者世帯計420,548世帯、その他の世帯254,271世帯となった。

注 現に保護を受けた世帯(保護停止中の世帯を除く)。

平成29年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査

4月4日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)~(Ⅴ)を取得(届出)している事業所等における福祉・介護職員(常勤の者)の平成29年9月の平均給与額は306,279円で前年と比較すると15,363円の増となった。

注 平成28年と平成29年ともに在籍している福祉・介護職員の平均給与額。平均給与額は基本給(月額)+手当+一時金 (4~9月支給金額の1/6)。

平成29年度介護従事者処遇状況等調査

4月5日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

介護職員処遇改善加算(Ⅰ~Ⅴ)を取得している施設・事業所における介護職員(月給・常勤の者)の平成29年9月の平均給与額は293,450円で前年と比較すると12,200円の増となった。

注 平成28年と平成29年ともに在籍している介護職員の平均給与額。平均給与額は基本給(月額)+手当+一時金(4~9月支給金額の1/6)。

平成29年度家内労働等実態調査

4月5日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

(委託者調査)

委託者が常時委託している家内労働者数は、「10~19人」が23.6%(平成26年度23.7%)、次いで「5~9人」が20.9%(同18.8%)、「1~4人」が18.8%(同24.9%)となっている。

(家内労働者調査)

家内労働者の年齢は、「60~70歳未満」が27.8%(平成26年度30.8%)と最も多い。

家内労働者を類型別にみると、「専業」が4.4%(平成26年度5.4%)、「内職」が92.0%(同92.0%)、「副業」が3.6%(同2.8%)となっている。

家計調査報告―2月分速報

4月6日 総務省発表

平成30年2月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質2.3%の増加(変動調整値2.4%の減少)となった。

うち勤め先収入は、実質0.5%の減少(変動調整値2.8%の減少)となった(うち世帯主収入 実質2.5%減(同3.3%減)、世帯主の配偶者の収入 実質3.6%増(同1.2%増))。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質4.7%の減少(変動調整値6.3%の減少)となった。

注 平成30年1月からの調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値。

毎月勤労統計調査―1月分結果確報―

4月6日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成30年1月の現金給与総額は前年同月比1.2%増となった。きまって支給する給与は1.1%増(一般労働者1.0%増、パートタイム労働者2.0%増)で、特別に支払われた給与は2.9%増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与1.1%増、所定外給与0.1%増となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比0.6%減、実質賃金(きまって支給する給与)は0.6%減となった。

製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は前月比0.1%増となった。

毎月勤労統計調査―2月分結果速報等―

4月6日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成30年2月の現金給与総額は前年同月比1.3%増となった。きまって支給する給与は0.9%増(一般労働者0.7%増、パートタイム労働者0.3%増)で、特別に支払われた給与は33.0%増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.9%増、所定外給与は1.0%増となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比0.5%減、実質賃金(きまって支給する給与)は0.9%減となった。

製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は前月比1.1%増となった。

(特別集計)

平成29年年末賞与(一人平均)は380,654円となり、平成28年年末賞与に比べ2.8%増となった。

景気動向指数―2月分速報―

4月6日 内閣府発表(PDF:140KB)新しいウィンドウ

平成30年2月のCI(速報値・平成22年=100)の一致指数は前月差0.7ポイント上昇の115.6、3か月後方移動平均は0.70ポイント下降、7か月後方移動平均は0.02ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は前月差0.2ポイント上昇の105.8、遅行指数は0.4ポイント上昇の119.8となった。

平成29年10月時点の保育園等の待機児童数の状況について

4月11日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成29年10月1日の待機児童数は55,433人となっている(平成28年10月1日時点と比較し、7,695人増加)。

注 10月1日の数は、自治体ごとに保育園等入園手続き等が異なるため、参考値として集計している。全国的な待機児童数の動向は、毎年4月1日現在で把握している。

人口推計(平成29年10月1日現在)

4月13日 総務省発表新しいウィンドウ

総人口は1億2670万6千人で、前年に比べ22万7千人(0.18%)の減少と7年連続の減少となった。

65歳以上人口は3515万2千人で、前年に比べ56万1千人の増加、割合は27.7%で過去最高となった。

毎月勤労統計調査―2月分結果確報―

4月20日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成30年2月の現金給与総額は前年同月比1.0%増となった。きまって支給する給与は0.6%増(一般労働者0.7%増、パートタイム労働者0.3%増)で、特別に支払われた給与は25.7%増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.6%増、所定外給与0.4%増となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比0.8%減、実質賃金(きまって支給する給与)は1.2%減となった。

製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は前月比1.1%増となった。

消費者物価指数全国―3月分―

4月20日 総務省発表新しいウィンドウ

平成30年3月の消費者物価指数(平成27年=100)は、総合指数は101.0で前年同月比1.1%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.6で0.9%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.8で0.5%の上昇となった。

景気動向指数―2月分速報の改訂―

 4月24日 内閣府発表(PDF:140KB)新しいウィンドウ

平成30年2月のCI(改訂値・平成22年=100)の一致指数は前月差1.3ポイント上昇の116.1、3か月後方移動平均は0.46ポイントの下降、7か月後方移動平均は0.06ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は前月差0.1ポイント上昇の106.0、遅行指数は0.4ポイント上昇の118.6となった。

建設労働需給調査(平成30年3月調査)

4月25日 国土交通省発表新しいウィンドウ

全国の8職種注1の過不足率注2は、3月は0.5%の不足となり前月(1.1%の不足)と比べて0.6ポイント不足幅が縮小した。

注1 型わく工(土木)、型わく工(建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木)、鉄筋工(建築)、電工、配管工

注2 (確保したかったができなかった労働者数-確保したが過剰となった労働者数)/(確保している労働者数+確保したかったができなかった労働者数)×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

鉱工業生産指数―3月分速報―

4月27日 経済産業省発表新しいウィンドウ

平成30年3月の鉱工業生産指数(季調値、平成22年=100)は前月比1.2%の上昇。製造工業生産予測調査によると4月は上昇、5月は低下。「総じてみれば、生産は緩やかに持ち直している。」(前月と変らず)との判断となった。

消費者物価指数東京都区部(中旬速報値)―4月分―

4月27日 総務省発表新しいウィンドウ

平成30年4月の東京都区部の消費者物価指数(平成27年=100、中旬速報値)は、総合指数は100.4で前年同月比0.5%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.4で0.6%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.9で0.3%の上昇となった。

労働力調査(基本集計)―3月分・平成29年度平均―

4月27日 総務省発表(3月分)新しいウィンドウ
総務省発表(平成29年度平均)新しいウィンドウ

平成30年3月の完全失業率(季調値)は2.5%で前月と同率、男性は2.7%で0.1ポイントの上昇、女性は2.3%で前月と同率となった。

完全失業者数(季調値)は173万人で、前月に比べ4万人の増加となった。

雇用者数(原数値)は5,872万人で、前年同月に比べ144万人の増加となった。

役員を除く雇用者(5,528万人)のうち、正規の職員・従業員数は3,417万人で前年同月に比べ41万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,111万人で113万人の増加となった。

平成29年度平均の完全失業率は2.7%で、前年度に比べ0.3ポイントの低下となった。

一般職業紹介状況―3月分・平成29年度分―

4月27日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成30年3月の有効求人倍率(季調値)は1.59倍で、前月に比べて0.01ポイントの上昇となった。有効求人(同)は前月に比べて0.6%減、有効求職者(同)は1.0%減となった。

新規求人倍率(季調値)は2.41倍で、前月に比べて0.11ポイントの上昇となった。

正社員有効求人倍率(季調値)は1.08倍で、前月に比べて0.01ポイントの上昇となった。

平成29年度平均の有効求人倍率は1.54倍で、前年度に比べて0.15ポイントの上昇となった。

完全失業率と有効求人倍率の推移(季節調整値)

平成29年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況(平成30年3月末現在)

4月27日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

高校新卒者の就職内定率は99.3%で、前年同期に比べて0.1ポイントの上昇となった。求人倍率は2.53倍で、同0.3ポイントの上昇となった。

中学新卒者の求人倍率は2.82倍で、前年同期に比べて0.47ポイントの上昇となった。

高校新卒者の就職内定率の推移

平成29年賃金事情等総合調査(確報)

4月27日 中央労働委員会発表新しいウィンドウ

(平成29年賃金事情調査)

平成28年7月から平成29年6月までの1年間の労働者一人平均の賃金改定額(率)(昇給分+ベースアップ分)をみると、調査産業計では6,984円、率で2.12%、製造業では6,543円、率で2.09%となっている。

(平成29年退職金、年金及び定年制事情調査)

平成28年度1年間(決算期間)の平均退職金支給額を退職事由別にみると、調査産業計では定年退職18,131千円、会社都合19,017千円、自己都合4,185千円となっている。製造業では定年退職17,067千円、会社都合18,741千円、自己都合2,945千円となっている。

月例経済報告等

月例経済報告―4月―

4月16日 内閣府発表新しいウィンドウ

景気は、緩やかに回復している。(前月とかわらず)

  • 個人消費は、持ち直している。(前月とかわらず)
  • 設備投資は、緩やかに増加している。(前月とかわらず)
  • 輸出は、持ち直している。(前月とかわらず)
  • 生産は、緩やかに増加している。(前月と変わらず)
  • 企業収益は、改善している。企業の業況判断は、改善している。(前月とかわらず)
  • 雇用情勢は、着実に改善している。(前月とかわらず)
  • 消費者物価は、このところ緩やかに上昇している。(前月とかわらず)
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