最近の統計調査結果から2018年1月

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統計調査報告

毎月勤労統計調査―11月分結果速報―

1月9日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成29年11月の現金給与総額は前年同月比0.9%増となった。きまって支給する給与は0.6%増(一般労働者0.3%増、パートタイム労働者前年同月と同水準)で、特別に支払われた給与は7.5%増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.4%増、所定外給与2.6%増となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比0.1%増、実質賃金(きまって支給する給与)は0.1%減となった。

製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は前月比0.2%増となった。

生活保護の被保護者調査―10月分概数―

1月10日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成29年10月の生活保護の被保護実人員は2,125,317人(対前年同月0.9%減)、被保護世帯数は1,642,907世帯(同0.3%増)となった。

世帯類型別被保護世帯数をみると、高齢者世帯865,332世帯、母子世帯92,655世帯、傷病者・障害者世帯計420,025世帯、その他の世帯256,408世帯となった。

注 現に保護を受けた世帯(保護停止中の世帯を除く)。

景気動向指数―11月分速報―

1月11日 内閣府発表(PDF:294KB)新しいウィンドウ

平成29年11月のCI(速報値・平成22年=100)の一致指数は前月差1.7ポイント上昇の118.1、3か月後方移動平均は0.17ポイント上昇、7か月後方移動平均は0.20ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は前月差2.1ポイント上昇の108.6、遅行指数は0.2ポイント上昇の118.7となった。

日本の世帯数の将来推計(全国推計)―2018(平成30年)推計―

1月12日 国立社会保障・人口問題研究所発表新しいウィンドウ

世帯総数は2015年の5,333万世帯から増加し、2023年の5,419万世帯でピークを迎えるが、その後は減少に転じ、2040年には5,076万世帯まで減る。

2015~40年の間に世帯主が65歳以上である世帯は1,918万世帯→2,242万世帯に、75歳以上である世帯は888万世帯→1,217万世帯に増加する。全世帯主に占める65歳以上世帯主の割合は36.0%→44.2%に増加、65歳以上世帯主に占める75歳以上世帯主の割合も46.3%→54.3%と増加する。

年金制度基礎調査(老齢年金受給者実態調査)平成28年

1月15日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

ともに65歳以上である夫婦の現役時代の経歴類型別に世帯の公的年金の平均年金額をみると、夫「正社員中心」、妻「収入を伴う仕事をしていない期間中心」の世帯が320.6万円、夫婦ともに「正社員中心」の世帯が371.7万円、夫「正社員中心」、妻「常勤パート中心」の世帯が306.9万円などとなった。

平成29年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況(平成29年11月末現在)

1月17日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

高校新卒者の就職内定率は88.1%で、前年同期に比べて1.1ポイントの増となった。求人倍率は2.44倍で、同0.31ポイントの増となった。

中学新卒者の求人倍率は1.49倍で、前年同期に比べて0.18ポイントの増となった。

高校新卒者の就職内定率の推移

平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(平成29年12月1日現在)

1月17日 厚生労働省新しいウィンドウ
文部科学省発表新しいウィンドウ

大学(学部)の就職内定率は86.0%(前年同期比1.0ポイント増)、短期大学は75.4%(同2.8ポイント増)、大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では85.6%(同1.1ポイント増)、また大学等に専修学校(専門課程)を含めると83.9%(同0.9ポイント増)となった。

大学卒業予定者の就職内定率の推移

平成29年民間主要企業年末一時金妥結状況

1月19日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業359社の年末一時金の平均妥結額は830,625円で、前年に比べ16円(0.00%)の増となった。

毎月勤労統計調査―11月分結果確報―

1月23日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成29年11月の現金給与総額は前年同月比0.9%増となった。きまって支給する給与は0.4%増(一般労働者0.4%増、パートタイム労働者0.8%増)で、特別に支払われた給与が7.9%増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.3%増、所定外給与1.9%増となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比0.1%増、実質賃金(きまって支給する給与)は0.3%減となった。

製造業の所定外労働時間(季調値)は前月比0.2%増となった。

景気動向指数―11月分速報の改訂―

1月24日 内閣府発表(PDF:170KB)新しいウィンドウ

平成29年11月のCI(改訂値・平成22年=100)の一致指数は前月差1.5ポイント上昇の117.9、3か月後方移動平均は0.10ポイントの上昇、7か月後方移動平均は0.17ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は前月差1.8ポイント上昇の108.3、遅行指数は0.2ポイント上昇の118.8となった。

建設労働需給調査(平成29年12月調査)

1月25日 国土交通省発表新しいウィンドウ

全国の8職種注1の過不足率注2は、12月は1.6%の不足となり前月(1.7%の不足)と比べて0.1ポイント不足幅が縮小した。

注1 型わく工(土木)、型わく工(建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木)、鉄筋工(建築)、電工、配管工

注2 (確保したかったができなかった労働者数-確保したが過剰となった労働者数)/(確保している労働者数+確保したかったができなかった労働者数)×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成29年10月末現在)

1月26日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

外国人労働者数は1,278,670人で、前年同期比18.0%の増加、外国人労働者を雇用する事業所数は194,595か所で、12.6%の増加となった。

外国人労働者全体の国籍別構成比は、中国が29.1%と最も高く、次いでベトナム18.8%、フィリピン11.5%の順であった。

消費者物価指数―12月分・平成29年平均ほか―

  1月26日 総務省発表(平成29年平均)新しいウィンドウ

平成29年12月の消費者物価指数(平成27年=100)は、総合指数は101.2で前年同月比1.0%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.7で0.9%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.0で0.3%の上昇となった。

平成29年平均では、総合指数は100.4で前年比0.5%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.2で0.5%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.7で0.1%の上昇となった。

平成30年1月の東京都区部の速報は、総合指数は100.8で前年同月比1.3%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は99.8で0.7%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.3で0.4%の上昇となった。

住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査

1月26日 東京都発表新しいウィンドウ

東京都の平日1日の、インターネットカフェ等の昼夜滞在可能な店舗をオールナイトで利用する者の概数は約15,300人と推計される。

オールナイト利用者概数のうち、「住居喪失者」は東京都全体で1日あたり約4,000人(オールナイト利用者に占める構成比25.8%)、そのうち「住居喪失不安定就労者」は約3,000人(住居喪失者に占める構成比75.8%)と推計される。

東京都保育ニーズ実態調査 都民調査速報版

1月26日 東京都発表新しいウィンドウ

育児休業の取得者について、育児休業の取得期間1年以上を希望していた人の割合は68.1%であるのに対し、利用期間が1年を超えた人は51.3%となっている。

労働力調査(基本集計)―12月分・平成29年平均― 

  1月30日 総務省発表(平成29年平均)新しいウィンドウ

平成29年12月の完全失業率(季調値)は2.8%で前月に比べ0.1ポイントの上昇、男性は2.8%で0.1ポイントの低下、女性は2.7%で0.2ポイントの上昇となった。

完全失業者数(季調値)は186万人で、前月に比べ1万人の増加となった。

雇用者数(原数値)は5,863万人で、前年同月に比べ43万人の増加となった。

役員を除く雇用者(5,522万人)のうち、正規の職員・従業員数は3,441万人で前年同月に比べ50万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,081万人で9万人の増加となった。

(平成29年平均)

平成29年平均の完全失業率は2.8%で、前年に比べ0.3ポイントの低下となった。

完全失業者数は190万人で、前年に比べ18万人の減少となった。

雇用者数は5,819万人で、前年に比べ69万人の増加となった。

役員を除く雇用者(5,469万人)のうち、正規の職員・従業員数は3,432万人で、前年に比べ56万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,036万人で、13万人の増加となった。

一般職業紹介状況―12月分・平成29年分―

1月30日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成29年12月の有効求人倍率(季調値)は1.59倍で、前月に比べて0.03ポイントの上昇となった。有効求人(同)は前月に比べて1.8%増、有効求職者(同)は0.2%減となった。

新規求人倍率(季調値)は2.42倍で、前月に比べて0.05ポイントの上昇となった。

正社員有効求人倍率(季調値)は1.07倍で、前月に比べて0.02ポイントの上昇となった。

平成29年平均の有効求人倍率は1.50倍で、前年に比べて0.14ポイント上昇した。

完全失業率と有効求人倍率の推移(季節調整値)

家計調査報告―12月分速報―

1月30日 総務省発表

平成29年12月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.4%の増加となった。

うち勤め先収入は、実質0.6%の増加となった(うち世帯主収入 実質0.8%減、世帯主の配偶者の収入 実質11.8%増)。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質0.5%の減少となった。

鉱工業生産指数―12月分速報―

1月31日 経済産業省発表新しいウィンドウ

平成29年12月の鉱工業生産指数(季調値、平成22年=100)は前月比2.7%の上昇。製造工業生産予測調査によると1月は低下、2月は上昇。「総じてみれば、生産は持ち直している。」(前月とかわらず)との判断となった(なお、経済産業省が同時に公表している予測指数の補正値では1月は減産、2月は上昇の見込み)。

人手不足の現状及び対応

1月31日 財務省発表(PDF531KB)新しいウィンドウ

現在、人手不足感が「有」と回答した企業は71.0%で、人手不足となった要因は「採用が進まない」が59.0%であった。

人手不足解消に向けた取組み(最大2項目回答)は、「採用取組強化」が84.0%と最も高く、次いで「業務環境改善」(43.6%)などであった。

注 財務局調査(各財務局管内の企業等へのヒアリング)による。

月例経済報告等

日本経済2017―2018

1月18日 内閣府発表新しいウィンドウ

初職・性別に転職状況(30~59歳)をみると、初職が正規である男性では、「退職回数0回」に「退職回数1回(現在有業)」をあわせると6割弱となっている。一方、初職が非正規である男性、初職が正規である女性及び初職が非正規である女性では、「退職回数2回以上(現在有業)」とする割合が最も多くなっている。

転職前後の賃金変化率の推移(2004年~2016年)をみると、一般労働者から一般労働者への転職においては、29歳以下ではほぼすべての時期でプラス、30~39歳では0%前後、40歳以上では常にマイナス圏となっている。

月例経済報告―1月―

1月19日 内閣府発表(PDF:48KB)新しいウィンドウ

景気は、緩やかに回復している。(前月:緩やかな回復基調が続いている)

  • 個人消費は、持ち直している。(前月:緩やかに持ち直している)
  • 設備投資は、緩やかに増加している。(前月とかわらず)
  • 輸出は、持ち直している。(前月とかわらず)
  • 生産は、緩やかに増加している。(前月と変わらず)
  • 企業収益は、改善している。企業の業況判断は、改善している。(前月とかわらず)
  • 雇用情勢は、着実に改善している。(前月:改善している)
  • 消費者物価は、横ばいとなっている。(前月とかわらず)
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