最近の統計調査結果から2017年5月

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統計調査報告

毎月勤労統計調査―3月分結果速報―

5月9日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成29年3月の現金給与総額は前年同月比0.4%減となった。きまって支給する給与は0.2%減(一般労働者0.2%減、パートタイム労働者 1.7%減)で、特別に支払われた給与は3.6%減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.1%減、所定外給与1.7%減となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比0.8%減、実質賃金(きまって支給する給与)は0.5%減となった。

製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は前月比1.4%減となった。

労働力調査詳細集計―1~3月期平均―

5月9日 総務省発表新しいウィンドウ

平成29年1~3月期平均の役員を除く雇用者5402万人のうち、正規の職員・従業員は3385万人で、前年同期に比べ47万人の増加、非正規の職員・従業員は2017万人で、4万人の増加となった。

非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」27.0%(158万人、対前年同期3万人増)、「正規の職員・従業員の仕事がないから」22.4%(131万人、同31万人減)などとなっている。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」28.6%(375万人、同21万人増)、「家計の補助・学費等を得たいから」25.1%(329万人、同3万人減)などとなっている。

完全失業者(191万人、対前年同期23万人減)のうち、失業期間が「1年以上」の者は70万人で、前年同期に比べ12万人の減少となった。

生活保護の被保護者調査―2月分概数―

5月10日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成29年2月の生活保護の被保護実人員は2,141,881人(対前年同月0.9%減)、被保護世帯数は1,638,944世帯(同0.4%増)、となった。

被保護世帯数を世帯類型別にみると注、高齢者世帯839,073世帯、母子世帯99,229世帯、傷病者・障害者世帯計429,876世帯、その他の世帯262,679世帯となった。

注 現に保護を受けた世帯(保護停止中の世帯を除く)。

景気動向指数―3月分速報―

5月10日 内閣府発表(PDF:198KB)新しいウィンドウ

平成29年3月のCI(速報値・平成22年=100)の一致指数は前月差0.6ポイント下降の114.6、3か月後方移動平均は横ばい、7か月後方移動平均は0.42ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は前月差0.8ポイント上昇の105.5、遅行指数は1.8ポイント上昇の117.7となった。

平成28年賃金事情等総合調査(確報)

5月12日 中央労働委員会発表新しいウィンドウ

(平成28年賃金事情調査)

平成27年7月から平成28年6月までの1年間の労働者一人平均の賃金改定額(率)(昇給分+ベースアップ分)をみると、調査産業計では6,638円、率で2.00%、製造業では6,290円、率で2.00%となっている。

(平成28年労働時間、休日・休暇調査)

年間所定労働時間(平成28年1月1日から同12月31日までの1年間)をみると、調査産業計では「本社事務」で1,871時間32分、「主たる事業所の交替なき勤務」で1,880時間29分、「主たる事業所の2交替勤務」で1,887時間27分、「主たる事業所の3交替勤務」で1,849時間53分となっている。

国民経済計算―平成29年1~3月期・1次速報値―

5月18日 内閣府発表新しいウィンドウ

平成29年1~3月期の実質GDP(国内総生産)の成長率(季節調整済前期比)は0.5%(年率2.2%)となった。

内需、外需別の寄与度は、実質で内需(国内需要)が0.4%、外需(財貨・サービスの純輸出)が0.1%となった。

雇用者報酬の伸び率(季節調整済前期比変化率)は実質-0.1%、名目-0.2%となった。

実質GDP成長率(季節調整前期比)と実質GDPの内外需要別寄与度の推移(平成29年1~3月期1次速報値)

平成28年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況(平成29年3月末現在)

5月19日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

高校新卒者の就職内定率は99.2%で、前年同期比0.1ポイントの上昇となった。求人倍率は2.23倍で、同0.19ポイントの上昇となった。

中学新卒者の求人倍率は2.35倍で、前年同期比0.28ポイントの上昇となった。

高校新卒者の就職内定率の推移

平成28年度大学等卒業者の就職状況調査(平成29年4月1日現在)

5月19日 厚生労働省新しいウィンドウ
5月19日 文部科学省発表新しいウィンドウ

就職率は、大学(学部)は97.6%(前年同期比0.3ポイント上昇)、短期大学は97.0%(同0.4ポイント低下)、高等専門学校は100.0%(前年同期比同)、大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では97.7%(同0.2ポイント上昇)、また専修学校(専門課程)を含めると97.5%(同0.1ポイント上昇)となった。

大学卒業予定者の就職内定率の推移

平成29年3月高等学校卒業者の就職状況(平成29年3月末現在)に関する調査

5月19日 文部科学省発表新しいウィンドウ

平成29年3月末における高等学校卒業者の就職率は98.0%で、前年同期に比べて0.3ポイントの上昇となった。

平成28年の労働災害発生状況

5月19日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成28年の労働災害による死亡者数は928人で、前年に比べ44人(4.5%)の減少となった。

労働災害による死傷者数(死亡・休業4日以上)は117,910人で、前年に比べ1,599人(1.4%)の増加となった。

毎月勤労統計調査―3月分結果確報・平成28年度分確報―

(3月分)

5月23日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成29年3月の現金給与総額は前年同月と同水準となった。きまって支給する給与は0.1%減(一般労働者0.1%増、パートタイム労働者0.9%減)で、特別に支払われた給与が1.7%増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.1%減、所定外給与0.6%減となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比0.3%減、実質賃金(きまって支給する給与)は0.4%減となった。

製造業の所定外労働時間(季調値)は前月比1.4%減となった。

(28年度分)

5月23日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成28年度の現金給与総額は前年度比0.4%増となった。きまって支給する給与は0.1%増(一般労働者0.4%増、パートタイム労働者0.4%減)で、特別に支払われた給与が1.9%増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.2%増、所定外給与は0.6%減である。

実質賃金(現金給与総額)は前年度比0.4%増、実質賃金(きまって支給する給与)は0.1%増となった。

総実労働時間は前年度比0.8%減となった。

常用雇用は前年度比2.2%増となった。就業形態別では、一般労働者1.8%増、パートタイム労働者2.9%増となった。

景気動向指数―3月分速報の改訂―

5月24日 内閣府発表(PDF:170KB)新しいウィンドウ

平成29年2月のCI(改訂値・平成22年=100)の一致指数は前月差0.8ポイント下降の114.4、3か月後方移動平均は0.06ポイントの下降、7か月後方移動平均は0.39ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は0.8ポイント上昇の105.5、遅行指数は0.9ポイント上昇の116.9となった。

建設労働需給調査(平成29年4月調査)

5月25日 国土交通省発表新しいウィンドウ

全国の8職種注1の過不足率注2は、4月は0.4%の不足となり前月(0.5%の不足)と比べて0.1ポイント不足幅が縮小した。

注1 型わく工(土木)、型わく工(建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木)、鉄筋工(建築)、電工、配管工

注2 (確保したかったができなかった労働者数-確保したが過剰となった労働者数)/(確保している労働者数+確保したかったができなかった労働者数)×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

消費者物価指数―4月分ほか―

5月6日 総務省発表

平成29年4月の消費者物価指数(平成27年=100)は、総合指数は100.3となり、前年同月比0.4%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.1となり、0.3%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.7となり、前年同月と同水準となった。

平成29年5月の東京都区部の速報は、総合指数は100.1となり、前年同月比0.2%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.0となり、0.1%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.6となり、前年同月と同水準となった。

労働力調査(基本集計)―4月分―

5月30日 総務省発表(PDF:269KB)新しいウィンドウ

平成29年4月の完全失業率(季調値)は2.8%で前月と同率、男性は2.9%で0.1ポイントの上昇、女性は2.6%で0.1ポイントの低下となった。

完全失業者数(季調値)は186万人で、前月に比べ2万人の増加となった。

雇用者数(原数値)は5,757万人で、前年同月に比べ57万人の増加となった。

役員を除く雇用者(5,404万人)のうち、正規の職員・従業員数は3,400万人で前年同月に比べ14万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,004万人で33万人の増加となった。

一般職業紹介状況―4月分―

5月30日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成29年4月の有効求人倍率(季調値)は1.48倍で、前月に比べて0.03ポイントの上昇となった。有効求人(同)は前月に比べて0.7%増、有効求職者(同)は1.6%減となった。

新規求人倍率(季調値)は2.13倍で、前月と同じ水準となった。

正社員有効求人倍率(季調値)は0.97倍で、前月に比べて0.03ポイントの上昇となった。

完全失業率と有効求人倍率の推移(季節調整値)

家計調査報告―4月分速報―

5月30日 総務省発表

平成29年4月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質2.2%の減少となった。

うち勤め先収入は、実質3.7%の減少となった(うち世帯主収入 実質3.0%減、世帯主の配偶者の収入 実質5.9%減)。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質2.9%の減少となった。

平成28年度雇用均等基本調査(速報版)

5月30日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

育児休業取得者の割合は、女性は81.8%(対前年度比0.3ポイント上昇)、男性は3.16%(同0.51ポイント上昇)となった。

鉱工業生産指数―4月分速報―

5月31日 経済産業省発表新しいウィンドウ

平成29年4月の鉱工業生産指数(季調値、平成22年=100)は前月比4.0%の上昇。製造工業生産予測調査によると5月は低下、6月は上昇を予測している。「総じてみれば、生産は持ち直しの動きがみられる。」(前月とかわらず)との判断となった。

平成28年経済センサス-活動調査(速報集計)

5月31日 総務省新しいウィンドウ
5月31日 経済産業省発表新しいウィンドウ

平成28年6月1日現在の企業等数は386万6537企業(平成24年2月1日現在と比べると6.3%の減少)、事業所数は562万2238事業所(同2.5%の減少)、従業者数は5744万人(同2.9%の増加)となっている。

月例経済報告等

月例経済報告―5月―

5月24日 内閣府発表(PDF:48KB)新しいウィンドウ

景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。(前月とかわらず)

  • 個人消費は、総じてみれば持ち直しの動きが続いている。(前月とかわらず)
  • 設備投資は、持ち直しの動きがみられる。(前月とかわらず)
  • 輸出は、持ち直している。(前月とかわらず)
  • 生産は、持ち直している。(前月とかわらず)
  • 企業収益は、改善している。企業の業況判断は、改善している。(前月とかわらず)
  • 雇用情勢は、改善している。(前月とかわらず)
  • 消費者物価は、横ばいとなっている。(前月とかわらず)

若者への投資:日本 OECDニートレビュー

5月29日 経済協力開発機構(OECD)発表新しいウィンドウ

2015年の雇用、教育又は訓練に従事していないニートの若者の割合は10.1%であり、人数にして170万人である。

注 本報告書におけるニートの定義は、「雇用・教育・訓練のいずれも受けていない若者(15歳から29歳)。求職活動を行っている者と、非求職/非希望型の者を含む。」となっており、日本における定義(15歳から34歳で、非労働力人口のうち家事も通学もしていない者)とは異なっている。

平成29年版自殺対策白書 

5月30日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

職業別の自殺者数の推移をみると、平成19年以降、総数が減少傾向にある中で、「自営業・家族従業者」、「被雇用者・勤め人」及び「無職者」はおおむね減少傾向にあるが、「学生・生徒等」はおおむね横ばいである。

平成19年以降の原因・動機別の自殺の状況については、「健康問題」が最も多く、次に「経済・生活問題」、「家庭問題」、「勤務問題」と続いている。

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