最近の統計調査結果から2017年4月

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統計調査報告

全国企業短期経済観測調査(短観)―3月―

4月3日 日本銀行発表(PDF:501KB)新しいウィンドウ

平成29年3月の全国大企業の業況判断D.I.(「良い」-「悪い」)は全産業で16%ポイント(前期14、先行き14)、製造業で12%ポイント、非製造業で20%ポイントとなった。

雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)は、大企業全産業で-15%ポイント(前期-13、先行き-15)、製造業で-8%ポイント、非製造業で-22%ポイントとなった。

大企業業況判断D.I.の推移

生活保護の被保護者調査―1月分概数―

4月5日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成29年1月の生活保護の被保護実人員は2,143,887人(対前年同月0.9%減)、被保護世帯数は1,639,460世帯(同0.4%増)、となった。

被保護世帯数を世帯類型別にみると、高齢者世帯838,843世帯、母子世帯99,224世帯、傷病者・障害者世帯計429,838世帯、その他の世帯263,378世帯となった。

注 現に保護を受けた世帯(保護停止中の世帯を除く)。

医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査

4月6日 厚生労働省発表(PDF:8,310KB)新しいウィンドウ

勤務時間(「診療」+「診療外」)は、年代が上がるにつれて減少する。20代勤務医(常勤)の勤務時間は、週平均55時間程度で、これに当直・オンコールの待機時間(男性約16時間、女性約12時間)が加わる。

医師の44%が、今後、地方(東京都23区及び政令指定都市、県庁所在地等の都市部以外)で勤務する意思がある。

注 全国の医療施設に勤務する医師約10万人を対象として2016年12月に実施。

景気動向指数―2月分速報―

4月7日 内閣府発表(PDF:198KB)新しいウィンドウ

平成29年2月のCI(速報値・平成22年=100)の一致指数は前月差0.4ポイント上昇の115.5、3か月後方移動平均は横ばい、7か月後方移動平均は0.48ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は前月差0.5ポイント下降の104.4、遅行指数は0.6ポイント上昇の116.0となった。

毎月勤労統計調査―2月分結果速報等―

4月7日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成29年2月の現金給与総額は前年同月比0.4%増となった。きまって支給する給与は0.1%増(一般労働者0.1%増、パートタイム労働者 前年同月と同水準)で、特別に支払われた給与は5.5%増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.2%増、所定外給与0.6%増となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月と同水準、実質賃金(きまって支給する給与)は前年同月比0.3%減となった。

製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は前月比1.3%増となった。

(特別集計)

平成28年年末賞与(一人平均)は前年比0.1%減の370,162円となった。

生活意識に関するアンケート調査―2017年3月調査―

4月7日 日本銀行発表(PDF:639KB)新しいウィンドウ

現在の景況感D.I.(「良くなった」-「悪くなった」)は-18.1%ポイントで、前回(2016年12月調査)と比べて6.7%ポイント改善した。

1年後を見た勤労者(会社員・公務員(会社役員を含む)およびパート・アルバイトなど)の勤め先での雇用・処遇の不安についての雇用環境D.I.(「不安をあまり感じない」-「かなり感じる」)は-7.2ポイントで、前回と比べて4.2%ポイント改善した。

日本の将来推計人口(平成29年推計) 

4月10日 国立社会保障・人口問題研究所発表新しいウィンドウ

総人口は、平成27(2015)年国勢調査による1億2709万人から平成77(2065)年には8,808万人と推計(出生中位・死亡中位推計、以下同様)。

老年人口割合(高齢化率)は、平成27(2015)年の26.6%から平成77(2065)年には38.4%へと上昇。

産業界のニーズの実態にかかる調査注1

4月12日 文部科学省発表新しいウィンドウ
4月12日 経済産業省発表新しいウィンドウ

(社会人アンケート)

企業における現在の業務で重要な専門分野(3つまでの複数回答)として、機械、電気、土木、ITを選択した者が多い一方で、分子生物学、生体システム、先端医療研究、バイオ関連工学等を選択した者は少ない。研究者数(科研費に採択された研究者数割合)をみると後者が多くなっている。

有効であると思われる学び直しの方法(複数回答)として、「自社内での研修」、「自主的な勉強会・研究会への参加」、「外部教育機関での学習」の値が高い。

(就職アンケート)

応募時に履修履歴(成績証明書等)の提出を求めた企業の割合は、全業種で約29%、技術系職種で約32%、非技術系職種で約24%に留まっている注2

注1 文部科学省と経済産業省が開催した「人材需給ワーキンググループ取りまとめ」の資料集より。社会人アンケートは産業界の社会人、就職アンケートは大学を卒業して3年以内の社会人を対象として2017年1月に実施。

注2 文部科学省と経済産業省が2016年8月に公表した「理工系人材育成に関する産学官行動計画」において、採用活動において求める理工系人材のスキルの有無の評価を強化する、評価に当たっては、履修履歴等について一層の活用を検討するとされている。

民間企業の退職給付調査

4月19日 人事院発表新しいウィンドウ

退職給付制度がある企業の割合は、92.6%、うち退職一時金制度のみがある企業の割合は48.3%、企業年金制度のみがある企業の割合は12.0%、退職一時金制度と企業年金制度を併用している企業の割合は39.6%となっている。

平成27年度中に定年又は会社都合で退職した勤続20年以上の事務・技術関連職種の常勤従業員(大学卒(大学院修了を含む)及び高校卒)の退職給付額は24,596千円(うち退職一時金10,061千円、企業年金現価額14,535千円)となった。

毎月勤労統計調査―2月分結果確報―

4月20日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成29年2月の現金給与総額は前年同月比0.4%増となった。きまって支給する給与は0.1%増(一般労働者0.4%増、パートタイム労働者 前年同月と同水準)で、特別に支払われた給与が3.7%増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.2%増、所定外給与0.5%増となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月と同水準、実質賃金(きまって支給する給与)は前年同月比0.3%減となった。

製造業の所定外労働時間(季調値)は前月比1.3%増となった。

景気動向指数―2月分速報の改訂―

4月24日 内閣府発表(PDF:179KB)新しいウィンドウ

平成29年2月のCI(改訂値・平成22年=100)の一致指数は前月差2.0ポイント上昇の115.3、3か月後方移動平均は0.20ポイントの上昇、7か月後方移動平均は0.53ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は0.1ポイント上昇の104.8、遅行指数は0.7ポイント上昇の116.0となった。

平成28年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)

4月25日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

規模100人以上の事業所の労働災害の発生状況をみると、度数率注1(労働災害発生の頻度)は1.63(前年1.61)、強度率注2(労働災害の重さの程度)は0.10(同0.07)、死傷者1人平均の労働損失日数注3は60.0日(同41.0日)となった。

注1 100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
注2 1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。
注3 労働災害による死傷者の延べ労働損失日数を死傷者数で除したもの。

平成27年国勢調査就業状態等基本集計

4月26日 総務省発表新しいウィンドウ

15歳以上人口の労働力率は60.0%で、前回平成22年と比べると1.2ポイントの低下、男女別では男性は70.9%で2.9ポイントの低下、女性は50.0%で0.4ポイントの上昇となった。

女性の25~29歳の労働力率は81.4%で、比較可能な昭和25年以降初めて8割を超えた。

15才以上就業者について、従業上の地位別の割合をみると、「雇用者(役員を含む)」が87.4%となっている。雇用者の内訳は、「正規の職員・従業員」が15才以上就業者の53.6%、「労働者派遣事業所の派遣社員」が2.7%、「パート・アルバイト・その他」が26.0%となっている。

建設労働需給調査(平成29年3月調査)

4月26日 国土交通省発表新しいウィンドウ

全国の8職種 注1の過不足率注2は、3月は0.5%の不足となり前月(0.6%の不足)と比べて0.1ポイント不足幅が縮小した。

注1 型わく工(土木)、型わく工(建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木)、鉄筋工(建築)、電工、配管工
注2 (確保したかったができなかった労働者数-確保したが過剰となった労働者数)/(確保している労働者数+確保したかったができなかった労働者数)×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

平成28年度における労働相談及びあっせんの状況について

4月27日 東京都発表新しいウィンドウ

労働相談件数は、53,019件(前年度比2.0%増)で、平成18年度以降11年連続で5万件を越える。

あっせん件数は、446件(同14.2%減)で、そのうち308件(69.1%)について、当事者間で合意が成立し、紛争が解決している。

平成28年度中小企業労働条件等実態調査「労働時間管理に関する実態調査」

4月27日 東京都発表新しいウィンドウ

労働時間の把握状況については、74.1%の従業員が「正確に把握されている」と回答している。

事業所における最長の時間外労働時間数(平成28年9月実績)は、限度時間の月45時間以上と回答した事業所は38.4%、うち過労死ラインの月80時間以上の事業所は13.2%であった。

労働力調査(基本集計)―3月分・平成28年度平均―

4月28日 総務省発表新しいウィンドウ

平成29年3月の完全失業率(季調値)は2.8%で前月と同率、男性は2.8%で0.2ポイントの低下、女性は2.7%で前月と同率となった。

完全失業者数(季調値)は184万人で、前月に比べ6万人の減少となった。

雇用者数(原数値)は5,728万人で、前年同月に比べ58万人の増加となった。

役員を除く雇用者(5,375万人)のうち、正規の職員・従業員数は3,376万人で前年同月に比べ26万人の増加、非正規の職員・従業員数は1,998万人で17万人の増加となった。

平成28年度平均の完全失業率は3.0%で、前年度に比べ0.3ポイントの低下となった。

一般職業紹介状況―3月分・平成28年度分―

4月28日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成29年3月の有効求人倍率(季調値)は1.45倍で、前月に比べて0.02ポイントの上昇となった。有効求人(同)は前月に比べて0.9%増、有効求職者(同)は0.1%減となった。

新規求人倍率(季調値)は2.13倍で、前月に比べて0.01ポイントの上昇となった。

正社員有効求人倍率(季調値)は0.94倍で、前月に比べて0.02ポイントの上昇となった。

平成28年度平均の有効求人倍率は1.39倍で、前年度に比べて0.16ポイントの上昇となった。

消費者物価指数―3月分・平成28年度平均―

4月28日 総務省発表

平成29年3月の消費者物価指数(平成27年=100)は、総合指数は99.9となり、前年同月比0.2%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は99.8となり、0.2%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.4となり、0.1%の下落となった。

平成28年度平均の消費者物価指数(平成27年=100)は、総合指数は100.0となり、前年度比は0.1%の下落、生鮮食品を除く総合指数は99.7となり、0.2%の下落、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.6となり、0.3%の上昇となった。

平成29年4月の東京都区部の速報は、総合指数は100.0となり、前年同月比0.1%の下落、生鮮食品を除く総合指数は99.8となり、0.1%の下落、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.5となり、0.1%の下落となった。

家計調査報告―3月分速報―

4月28日 総務省発表

平成29年3月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.4%の減少となった。

うち勤め先収入は、実質0.6%の減少となった(うち世帯主収入 実質0.2%増、世帯主の配偶者の収入 実質4.7%減)。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質0.4%の増加となった。

鉱工業生産指数―3月分速報―

4月28日 経済産業省発表新しいウィンドウ

平成29年3月の鉱工業生産指数(季調値、平成22年=100)は前月比2.1%の低下。製造工業生産予測調査によると4月は上昇、5月は低下を予測している。「総じてみれば、生産は持ち直しの動きがみられる。」(前月とかわらず)との判断となった。

職場のパワーハラスメントに関する実態調査

4月28日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

過去3年間に1件以上のパワーハラスメントに該当する相談を受けたと回答した企業は36.3%、過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した従業員は32.5%となった。

パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を実施している企業は52.2%となった。企業規模が小さくなると実施比率は相対的に低くなるものの、前回平成24年度実態調査と比較するとすべての従業員規模の企業で比率が高くなっている。

教員勤務実態調査(平成28年度)の集計(速報値)

4月28日 文部科学省発表新しいウィンドウ

前回調査(平成18年度)と比較して、平日・土日ともに、いずれの職種でも勤務時間が増加した(教諭(主幹教諭・指導教諭を含む。)については、1日当たり、小学校平日43分・土日49分、中学校平日32分・土日1時間49分)。

1週間当たりの学内総勤務時間について、教諭(主幹教諭・指導教諭を含む。)のうち、小学校は55~60時間未満、中学校は60~65時間未満、副校長・教頭のうち、小学校は60~65時間未満、中学校は55~60時間未満の者が占める割合が最も高い。

月例経済報告等

理工系分野における女性活躍の推進を目的とした関係国の社会制度・人材育成等に関する比較・分析調査報告書

4月12日 内閣府発表新しいウィンドウ

(各国における女性研究者・技術者に関するデータの比較)

調査対象国の中では、日本の女性研究者の割合は全体、産業、政府機関、大学のいずれでも最下位である。特に、産業では、8.1%であり、他国と比較して低い。

日本は着実に増加しているが、他国はそれ以上のペースで割合が伸びている。

月例経済報告―4月―

4月20日 内閣府発表(PDF:48KB)新しいウィンドウ

景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。(前月とかわらず)

  • 個人消費は、総じてみれば持ち直しの動きが続いている。(前月とかわらず)
  • 設備投資は、持ち直しの動きがみられる。(前月とかわらず)
  • 輸出は、持ち直している。(前月とかわらず)
  • 生産は、持ち直している。(前月とかわらず)
  • 企業収益は、改善している。企業の業況判断は、改善している。(前月:企業の業況判断は、緩やかに改善している)
  • 雇用情勢は、改善している。(前月とかわらず)
  • 消費者物価は、横ばいとなっている。(前月とかわらず)
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