最近の統計調査結果から2016年12月

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統計調査報告

平成28年賃金引上げ等の実態に関する調査 

12月1日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

全企業のうち、平成28年中に「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」は86.7%(前年85.4%)で、前年を上回った。

平成28年の1人平均賃金の改定額(予定を含む。)は5,176円(同5,282円)で前年を下回り、改定率は1.9%(同1.9%)で前年と同水準となった。

注 1人平均賃金とは、所定内賃金(時間外手当、休日手当等を除いた毎月支払われる賃金)の1人当たりの平均額。

毎月勤労統計調査―10月分結果速報―

12月6日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成28年10月の現金給与総額は前年同月比0.1%増となった。きまって支給する給与は0.1%増(一般労働者 前年同月と同水準、パートタイム労働者0.1%増)で、特別に支払われた給与が0.5%減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.3%増、所定外給与1.4%減となった。

実質賃金(現金給与総額)、実質賃金(きまって支給する給与)ともに前年同月と同水準となった。

製造業の所定外労働時間(季調値)は前月比0.1%増となった。

生活保護の被保護者調査―9月分概数―

12月7日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成28年9月の生活保護の被保護世帯数は1,636,902世帯(対前年同月0.4%増)、被保護実人員は2,145,114人(同0.9%減)となった。

被保護世帯数を世帯類型別にみると、高齢者世帯835,402世帯、母子世帯99,034世帯、傷病者・障害者世帯計430,058世帯、その他の世帯263,255世帯となった。

注 現に保護を受けた世帯(保護停止中の世帯を除く)。

景気動向指数―10月分速報―

12月7日(水曜)内閣府発表(PDF:263KB)新しいウィンドウ

平成28年10月のCI(速報値・平成22年=100)の一致指数は前月差1.4ポイント上昇の113.9、3か月後方移動平均は0.63ポイント上昇、7か月後方移動平均は0.40ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している。」(前月:足踏みを示している)となった。なお、先行指数は前月差1.0ポイント上昇の101.0、遅行指数は0.7ポイント下降の113.3となった。

国民経済計算―平成28年7~9月期・2次速報値

12月8日(木曜)内閣府発表新しいウィンドウ

平成28年7~9月期の実質GDP(国内総生産)の成長率(季節調整済前期比)は0.3%(年率1.3%)と1次速報値と比べて0.2ポイント(年率0.9ポイント)の下方修正となった。

内需、外需別の寄与度は、内需(国内需要)が-0.0%、外需(財貨・サービスの純輸出)が0.3%となった。

雇用者報酬の伸び率(季節調整済前期比)は実質0.8%、名目0.7%となった。

注 2008SNAへの対応を含む平成23年基準改定が反映されている。

実質GDP成長率と実質GDPの内外需別寄与度の推移(平成28年7~9月期2次速報値)

労働経済動向調査―平成28年11月―

12月13日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成28年11月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.は調査産業計で36ポイントと22期連続不足超過となった(前回平成28年8月調査33ポイント不足超過)。パートタイム労働者過不足判断D.I.は、調査産業計33ポイントと29期連続不足超過となった(同31ポイント不足超過)。

注 調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。

平成28年障害者雇用状況の集計結果

12月13日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

民間企業(法定雇用率2.0%)の6月1日現在の雇用障害者数は47万4,374.0人で対前年4.7%(21,240.5人)増加、実雇用率は1.92%で対前年比0.04ポイント上昇と、いずれも過去最高を更新した。

法定雇用率達成企業の割合は48.8%(前年比1.6ポイント上昇)となった。

全国企業短期経済観測調査(短観)―12月― 

12月14日(水曜)日本銀行発表(PDF:524KB)新しいウィンドウ

平成28年12月の全国大企業の業況判断D.I.(「良い」-「悪い」)は全産業で14%ポイント(前期12、先行き13)、製造業で10%ポイント、非製造業で18%ポイントとなった。

雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)は、大企業全産業で-13%ポイント(前期-12、先行き-13)、製造業で-6%ポイント、非製造業で-19%ポイントとなった。

大企業業況判断D.I.の推移

平成28年労働組合基礎調査

12月15日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成28年6月30日現在における労働組合員数は994万人で、前年から5万8千人(0.6%)増加、推定組織率は17.3%で、前年から0.1ポイント低下となった。

女性の労働組合員数は319万2千人で、前年から7万2千人(2.3%)増加、推定組織率は12.5%で前年と変わらずとなった。

パートタイム労働者の労働組合員数は113万1千人で、前年から10万6千人(10.3%)増加、推定組織率は7.5%で、前年から0.5ポイント上昇となった。

注 雇用者数に占める労働組合員数の割合。この調査で得られた労働組合員数を、総務省統計局「労働力調査」の雇用者数(6月分の原数値)で除して計算されている。

平成29年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(平成28年10月末現在)

12月16日(金曜)文部科学省発表新しいウィンドウ

平成28年10月末における高等学校卒業予定者の就職内定率(就職希望者に対する就職内定者の割合)は74.9%で、前年同期から1.5ポイント上昇した。

第11回中高年者縦断調査(中高年の生活に関する継続調査)

12月16日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

注 政府統計の総合窓口(e-Stat)に統計表が掲載された。分析結果については平成29年度の公表が予定されている。

2016年年末一時金要求・妥結状況(平成28年12月15日現在・最終集計)

12月19日(月曜)東京都発表新しいウィンドウ

都内民間労組612組合の平均妥結金額は777,156円で、平均賃金(320,387円・39.2歳)の2.43ヵ月分に相当となった。同一労組の前年妥結額と比較すると、金額で1,343円、0.17%の増となった。

平成28年中小企業の賃金・退職金事情

12月19日(月曜)東京都発表新しいウィンドウ

都内の中小企業(従業員数10~299人)の平成28年7月の全常用労働者の平均賃金は、所定時間内賃金が348,159円、所定時間外賃金が36,555円となり、合計で384,714円(平均年齢40.9歳、平均勤続年数10.1年)であった。

モデル退職金(定年時)は高校卒10,829千円、大学卒11,389千円であった。

平成28年年末一時金妥結状況(最終報)(平成28年12月9日現在)

12月19日(月曜)大阪府発表新しいウィンドウ

府内労働組合(458組合)の妥結額は738,308円(前年:749,331円)、支給月数は2.41か月(同2.47か(月曜)となった。

平成27年度石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ(確定値)

12月20日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成27年度分の労災保険の請求件数は1,063件(石綿肺を除く)、支給決定件数は969件(同)で、前年度と比べると、ともにやや減少した(前年度比 請求件数33件の減、支給決定件数33件の減)。

注 速報値は6月28日に公表。

平成28年毎月勤労統計調査特別調査

12月21日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

常用労働者1~4人規模の事業所の平成28年7月におけるきまって支給する現金給与額は195,701円で、前年と比べ2.3%増となった。

平成27年8月1日から平成28年7月31日までの1年間における賞与など特別に支払われた現金給与額は227,206円で、前年と比べ4.7%増となった。

平成28年上半期雇用動向調査

12月21日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成28年上半期の入職者数は4,559.6千人、離職者数は4,258.6千人で、差引301.0千人の入職超過であった。

年初の常用労働者数に対する割合である入職率、離職率はそれぞれ9.4%、8.8%で0.6ポイントの入職超過であった。

平成28年6月末日現在の未充足求人数は1,044.8千人、うちパートタイム労働者分が461.4千人で、それぞれ前年同時点より32.0千人、19.6千人増加した。

毎月勤労統計調査―10月分結果確報―

12月22日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成28年10月の現金給与総額は前年同月比0.1%増となった。きまって支給する給与は0.1%増(一般労働者0.5%増、パートタイム労働者0.2%減)で、特別に支払われた給与が3.1%減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.2%増、所定外給与1.2%減となった。

実質賃金(現金給与総額)、実質賃金(きまって支給する給与)ともに前年同月と同水準となった。

製造業の所定外労働時間(季調値)は前月比0.7%増となった。

景気動向指数―10月分速報の改訂―

12月26日(月曜)内閣府発表(PDF:176KB)新しいウィンドウ

平成28年10月のCI(改訂値・平成22年=100)の一致指数は前月差1.0ポイント上昇の113.5、3か月後方移動平均は0.50ポイントの上昇、7か月後方移動平均は0.34ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している。」(前月:足踏みを示している)となった。なお、先行指数は0.8ポイント上昇の100.8、遅行指数は0.7ポイント下降の113.2となった。

労働力調査(基本集計)―11月分―

12月27日(火曜)総務省発表(PDF:88KB)新しいウィンドウ

平成28年11月の完全失業率(季調値)は3.1%で前月に比べ0.1ポイントの上昇、男性は3.2%で前月と同率、女性は2.9%で0.2ポイントの上昇となった。

完全失業者数(季調値)は205万人で、前月に比べ8万人の増加となった。

雇用者数(原数値)は5,758万人で、前年同月に比べ82万人の増加となった。

役員を除く雇用者(5,391万人)のうち、正規の職員・従業員数は3,356万人で前年同月に比べ56万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,034万人で24万人の増加となった。

一般職業紹介状況―11月分―

12月27日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成28年11月の有効求人倍率(季調値)は1.41倍で、前月に比べて0.01ポイントの上昇となった。有効求人(同)は前月に比べて0.1%減、有効求職者(同)は0.3%減となった。

新規求人倍率(季調値)は2.11倍で、前月と同じ水準となった。

正社員有効求人倍率(季調値)は0.90倍で、前月に比べて0.01ポイントの上昇となった。

完全失業率と有効求人倍率の推移(季調値)

消費者物価指数―11月分―

12月27日(火曜)総務省発表

平成28年11月の消費者物価指数(平成27年=100)は、総合指数は100.4となり、前年同月比0.5%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は99.8となり、0.4%の下落となった。

平成28年12月の東京都区部の速報は、総合指数は99.8となり、前年同月と同水準、生鮮食品を除く総合指数は99.5となり、前年同月比0.6%の下落となった。

平成28年平均の東京都区部の速報は、総合指数は99.8となり、前年比0.2%の下落、生鮮食品を除く総合指数は99.7となり、0.3%の下落となった。

家計調査報告―11月分速報―

12月27日(火曜)総務省発表

平成28年11月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.0%の増加となった。

うち勤め先収入は、実質1.5%の増加となった(うち世帯主収入 実質1.1%増、世帯主の配偶者の収入 実質2.2%増)。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質0.9%の減少となった。

建設労働需給調査(平成28年11月調査) 

12月27日(火曜)国土交通省発表新しいウィンドウ

全国の8職種注1の過不足率注2は、11月は1.3%の不足となり前月(1.3%の不足)と同様となった。

注1 型わく工(土木)、型わく工(建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木)、鉄筋工(建築)、電工、配管工

注2 (確保したかったができなかった労働者数-確保したが過剰となった労働者数)/(確保している労働者数+確保したかったができなかった労働者数)×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

鉱工業生産指数―11月分速報―

12月28日(水曜)経済産業省発表新しいウィンドウ

平成28年11月の鉱工業生産指数(季調値、平成22年=100)は前月比1.5%の上昇。製造工業生産予測調査によると、12月、1月ともに上昇を予測している。「総じてみれば、生産は持ち直しの動きがみられる。」(前月:生産は緩やかな持ち直しの動きがみられる)との判断となった。

平成28年度介護事業経営概況調査

12月28日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

介護老人福祉施設の常勤換算職員1人当たり給与費(月額)は347,903円、うち看護・介護職員(常勤換算)1人当たり給与費(月額)は337,669円となった。

注 全ての介護保険サービスが調査対象で調査客体数は16,280、有効回答数は7,681(有効回答率47.2%)。うち、介護老人福祉施設の有効回答数は1,175(同64.0%)。

月例経済報告等

月例経済報告―12月―

12月21日(水曜)内閣府発表(PDF:50KB)

景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。(前月:このところ弱さ)

  • 個人消費は、持ち直しの動きがみられる。(前月:総じてみれば底堅い動きとなっている)
  • 設備投資は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。(前月とかわらず)
  • 輸出は、持ち直しの動きがみられる。(前月:おおむね横ばいとなっている)
  • 生産は、持ち直している。(前月:の動きがみられる)
  • 企業収益は、高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる。企業の業況判断は、緩やかに改善している。(前月:一部に慎重さがみられるものの、おおむね横ばいとなっている)
  • 雇用情勢は、改善している。(前月とかわらず)
  • 消費者物価は、横ばいとなっている。(前月とかわらず)
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