資料シリーズ No.181
諸外国における最低賃金制度の運用に関する調査
―イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ―

平成29年3月31日

概要

研究の目的

最低賃金は、労働者にとって非常に重要なセーフティネットである。日本では近年、最低賃金違反、残業代の未払い、長時間サービス残業などが常態化した企業が問題となっている。本調査では、諸外国の最低賃金制度および同制度の効果的な周知・広報について調査をするとともに、最低賃金の履行確保や違反時の取締り体制や実態について現地の関係者に聞き取りを行い、今後の日本における立法政策の参考に資することを目的とした。

研究の方法

文献サーベイ、現地調査

主な事実発見

調査の結果、いずれの国においても、搾取や賃金ダンピングから労働者を守るために法定最低賃金が導入されており、政労使が何らかの形でその決定、改定に関与をしていた。また、その周知、履行確保については、各国とも体制の違いはあるものの、最低賃金の実施に必須のものとして取り組んでいることが明らかになった。

図表1 イギリスにおける最低賃金の履行確保に関する予算額・人員数の推移

図表1画像

注:2016年度は推定値。
出所:National Audit Office (2016)

図表2 ドイツにおけるFKSの年間取締り実績(2015年)

図表2画像

出所FKS提供資料(2016)

政策的インプリケーション

最低賃金の周知や履行確保(取締り)は、どの省庁管轄組織が担当するかによって、その位置づけや性質が異なる。それが、最低賃金の運用にどのような影響を及ぼすのか、継続的に観察する必要がある。

政策への貢献

わが国における「最低賃金の周知や履行確保」等の検討において、各国から得られた知見は、係る議論の参考となることが想定される。

本文

本文がスムーズに表示しない場合は下記からご参照をお願いします。

研究の区分

課題研究「諸外国の最低賃金に関する運用について」

研究期間

平成28年4月~平成29年3月(1年)

執筆担当者

天瀬 光二
労働政策研究・研修機構 調査部 部長
樋口 英夫
労働政策研究・研修機構 調査部 主任調査員補佐
飯田 恵子
労働政策研究・研修機構 調査部 主任調査員補佐
北澤 謙
労働政策研究・研修機構 調査部 主任調査員補佐
山崎 憲
労働政策研究・研修機構 調査部 主任調査員

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入手方法

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お問合せ先

内容について
調査部 海外情報担当 03(5903)6274
ご購入について
成果普及課 03(5903)6263

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