資料シリーズ No.167
諸外国の民間人材ビジネスに関する調査
―アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、中国、韓国―

平成28年5月30日

概要

研究の目的

「規制改革実施計画」(平成26年6月24日 閣議決定)には「職業紹介、求人紹介、委託募集、労働者派遣等の有料職業紹介事業等に関する制度の整理、統一を含めた必要な見直しを行う」と明記されている。これを受けて厚生労働省では「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会」が開催され、平成27年3月から検討を重ねている。その検討会での議論を踏まえて、諸外国における民間人材ビジネス=雇用仲介事業に関する規制状況について、特に参入規制について調査することを目的とする。

研究の方法

文献調査

主な事実発見

アメリカについては一般的な認識では規制がないとされているが、それは連邦レベルのことに限ったことであり、州レベルではほとんどの州において労働者派遣や職業紹介の一定の分野について登録制や許可制のほか、各種制度等により規制を設けている。

欧州諸国では「職業紹介」は比較的最近まで政府が独占としてきたが、近年、参入規制を緩和する動向が見られる。ドイツとフランスは労働者派遣に関しては、許可あるいは届出を課す制度となっているのに対して、イギリスにおいては労働者派遣、職業紹介ともに、参入規制を緩和している。

中国と韓国は民間人材ビジネスに関連するほぼ全ての分野について、届出制や許可制、申告制といった何らかの参入規制を設けている。とりわけ、韓国は日本の制度枠組みと同様に事業ごとに規制を設けていることがわかった。

図表 諸外国の各国労働者派遣および職業紹介の参入規制の概要

図表画像

*事業所登録等の規制は除く。

政策的インプリケーション

労働者派遣の参入規制は調査対象となった諸外国の全てにおいて何らかの規制があるのに対して、職業紹介について、特に欧米諸国では原則として参入規制の対象としてない。

政策への貢献

厚労省内の「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会」がとりまとめる報告書の参考資料となる予定。

本文

本文がスムーズに表示しない場合は下記からご参照をお願いします。

研究の区分

プロジェクト研究「生涯にわたるキャリア形成支援と就職促進に関する調査研究」
課題研究「民間人材ビジネスの活用に向けた課題調査」

研究期間

平成27年度

執筆担当者

山崎 憲
労働政策研究・研修機構 国際研究部 主任調査員
樋口 英夫
労働政策研究・研修機構 国際研究部 主任調査員補佐
飯田 恵子
労働政策研究・研修機構 国際研究部 主任調査員補佐
北澤 謙
労働政策研究・研修機構 国際研究部 主任調査員補佐
石井 和広
労働政策研究・研修機構 国際研究部 主任調査員補佐
中村 慎一
労働政策研究・研修機構 国際研究部 主任調査員

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入手方法等

入手方法

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お問合せ先

内容について
研究調整部 研究調整課 電話:03-5991-5104
ご購入について
成果普及課 03-5903-6263

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