資料シリーズ No.84
ワーク・ライフ・バランスに関する
企業の自主的な取り組みを促すための支援策
―フランス・ドイツ・スウェーデン・イギリス・アメリカ比較―

平成23年3月25日

概要

調査の目的と方法

厚生労働省の要請により、ワーク・ライフ・バランスに関する企業の自主的な取り組みを促進するために、政府はどのような支援策を実施し得るかとの観点から、フランス、ドイツ、スウェーデン、イギリス、アメリカの支援策に関する調査を実施。

主な事実発見

調査の結果、企業に対する支援策については、すでに環境が整備されており企業支援施策を必要としない国や、企業の自主性を重視しており基本的に政府が関与していない国、また支援策を実施する国の中でもその内容はそれぞれ異なるなど、国によって施策の在り方はさまざまであることが明らかになった。

図表 ワーク・ライフ・バランスの企業支援施策と広報政策(各国比較)

図表 ワーク・ライフ・バランスの企業支援施策と広報政策(各国比較)/資料シリーズNo.84

政策的含意

フランスにみられる全国家族手当金庫(CNAF)を通じた企業内保育所創設および運営のための支援、ドイツの保育費用手当の非課税措置など企業に対する経済的支援、また認定・表彰制度を通じた、企業がワーク・ライフ・バランスを導入・促進するインセンティブを高める仕組み等は、これら施策を企業および社会に周知するための広報施策と効果的に連携して展開されており、わが国のワーク・ライフ・バランス施策を推進する上での参考となり得る。

政策への貢献

日本のワーク・ライフ・バランスに関する企業の自主的な取り組みを促すための支援策に関する厚生労働省における総合政策の企画立案に貢献すると考える。

本文

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研究期間

平成22年度

執筆担当者

天瀬光二
労働政策研究・研修機構 主任調査員
永野仁美
上智大学法学部 准教授
飯田恵子
労働政策研究・研修機構 主任調査員補佐
福島淑彦
早稲田大学政治経済学術院 教授
樋口英夫
労働政策研究・研修機構 主任調査員補佐
山崎 憲
労働政策研究・研修機構 主任調査員補佐

入手方法等

入手方法

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お問合せ先

内容について
調査部 海外情報担当 03(5903)6274
ご購入について
成果普及課 03(5903)6263

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