資料シリーズ No.63
欧米諸国における最低賃金制度Ⅱ
―ドイツ・ベルギー・アメリカの動向―

平成22年1月4日

概要

本資料シリーズでは、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、オランダの5カ国を対象に最低賃金制度の概要及び最低賃金の状況等について調査した資料シリーズ No.50「欧米諸国における最低賃金制度」(2008)を踏まえ、ドイツ、ベルギー、アメリカを調査対象としました。

ドイツでは、新たな制度の導入議論が続いており、ベルギーは欧州諸国の中でもオランダやフランスとともに最低賃金水準の高い国ですが、最低賃金の決定方法や最近の動向についてはあまり知られておりません。アメリカでは、2007年と2008年に連邦最低賃金の引き上げがあり、その効果及び影響について関心が高まっております。この三カ国について、最低賃金制度の現況とその背景や動向について情報収集しました。

我が国の最低賃金制度は、低賃金労働者の労働条件の下支えとして十全に機能するよう、最低賃金法が改正されたところですが、今後の最低賃金の引き上げに関しては中小企業の生産性向上などとの関係を踏まえて更なる議論がなされることとなっています。

こうした中で、諸外国の最低賃金制度の動向を正確に把握しその内容を分析していくことは、我が国の最低賃金制度のあり方に関する議論に大いに参考になると思われます。

本文

執筆担当者

松尾 義弘
元労働政策研究・研修機構 主任調査員
戎居 皆和
元労働政策研究・研修機構 主任調査員補佐
北澤 謙
労働政策研究・研修機構 主任調査員補佐

研究期間

平成20年度

入手方法等

お問合せ先

内容について
調査部 海外情報担当 03(5903)6274

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