資料シリーズ No.50
欧米諸国における最低賃金制度

平成 21 年 1月 14日

概要

経済のグローバル化や市場経済の競争激化に伴い、社会的セーフティネットの一つである最低賃金制度の重要性が増しています。

先進諸国における最低賃金制度は、他の社会保障制度との関連から、或いは欧州においては拡大を続けるEUとの関係から、制度を見直そうとする動きがあります。

一方、日本の最低賃金制度は低賃金労働者の労働条件の下支えとして十全に機能するよう、平成19年12月に改正最低賃金法が成立したところですが、今後の最低賃金の引き上げに関しては中小企業等の生産性の向上等との関係を踏まえてさらなる議論がされることになっています。

最低賃金の議論にあたっては、諸外国の最低賃金制度の状況や実態を理解し参考とすることが有益であるため、本シリーズでは、アメリカ・フランス・イギリス・オランダ・ドイツの5カ国を取り上げ、各国の最低賃金の法制をはじめとする枠組み、決定要因(基準)、決定プロセス、適用除外などの現行制度と併せ、最低賃金制度のあり方をめぐる最近の政策論議を紹介しています。

全文

編集担当者

松尾 義弘
労働政策研究・研修機構主任調査員
北澤 謙
労働政策研究・研修機構主任調査員補佐
高津 洋平
フランス・パリ第10大学博士課程
樋口 英夫
労働政策研究・研修機構主任調査員補佐
大島 秀之
労働政策研究・研修機構主任調査員補佐

入手方法等

お問合せ先

内容について
調査部 海外情報担当 03(5903)6274

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