資料シリーズ No.49
諸外国における労働保険及び社会保険の
徴収事務一元化をめぐる実態と課題に関する調査研究

平成 20 年12月 15日

概要

本調査は、厚生労働省の要請を受け、平成18年度及び19年度に実施した「諸外国における労働保険及び社会保険の徴収事務一元化をめぐる実態と課題に関する調査研究」の結果をとりまとめたものです。

調査研究の対象としたのは、イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、カナダ及びスウェーデンの6カ国です。対象国の多くは、かつて保険種類別あるいは徴収対象者別等に保険料の分立した徴収制度を持っていましたが、様々な背景、理由から現在徴収事務の一元化を実現しています。これらの国の保険料徴収制度の詳細、一元化の具体的な状況を把握するために、文献調査にとどまらず当該国の保険料徴収機関をはじめ保険給付を担当する機関、徴収事務のあり方に意見を持つ事業主団体及び労働者団体等を幅広く訪問し、ヒアリングを行いました。

全文

編集担当者

松尾義弘
労働政策研究・研修機構主任調査員
北澤 謙
労働政策研究・研修機構主任調査員補佐
大島秀之
労働政策研究・研修機構主任調査員補佐
高畑いづみ
労働政策研究・研修機構国際研究部研究交流課
町田敦子
労働政策研究・研修機構主任調査員補佐

入手方法等

お問合せ先

内容について
調査部 海外情報担当 03(5903)6274

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