資料シリーズ No.42
企業外における個別労働紛争の予防・解決システムの運用の実態と特徴

平成 20 年 6月 13日

概要

企業外における個別労働紛争の予防・解決システムの運用の実態と特徴

当機構では、中長期的な政策課題について研究する「プロジェクト研究」に2007年度から新たに取り組んでおり、その一つとして「労働関係が個別化する中での安定した労使関係を構築するための総合的な研究」を実施しています。

近年、特に個別的な労働紛争が増加していることが指摘されていますが、このような中、行政機関、司法機関において紛争の予防・解決のためのシステムが整備されてきており、また民間部門でも様々な取り組みが見られています。

このように、いわば企業外の個別労働紛争の予防・解決システムは整備されてきていますが、複数の機関がそれぞれどのような役割を果たしているのかは必ずしも明らかになっていません。

今回、こうした状況を踏まえ、企業外の個別労働紛争の予防・解決のための様々な機関・システムが果たす役割について調査研究を行い、特に労働紛争問題に直接携わっている関係機関・団体からのヒアリングを通して、できる限りその運用の実態と特徴の把握に努めました。本報告書は、その成果をとりまとめたものになります。

本文

執筆者

藤井 伸章
JILPT 統括研究員
木原 亜紀生
JILPT 副統括研究員

入手方法等

お問合せ先

内容について
研究調整部 研究調整課 03(5991)5104

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