資料シリーズ No.26
製造業におけるOJTを効果的に推進する要因
―都道府県別将来推計―

平成 19 年 4 月 13日

概要

国内、海外での市場競争に直面している日本企業は、人材を高度化するために効果的な能力開発を行うことが求められています。これまでは中小企業を含めて多くの企業が会社主導で人材に投資を行ってきましたが、労働市場の変化や人事管理の再編の中で、人材育成が個人主導への変化を見せています。特に製造業では、一方で若年者が集まらない、他方ベテラン技能者が定年で大量に退職すること等による問題に対応するため、これまでに蓄積してきた技能・技術、ノウハウの継承を図るべく各種の取組みが行われています。

日本企業の人材育成の特徴といわれるOJTが人材育成の中心であることにはまちがいありませんが、これまでその実態はわかっていませんでした。そこで、各種調査で明らかになっている人材育成上の課題である「指導者がいない」、「指導方法がわからない」というところに焦点をあてて、効果的な人材育成の手法を探ることとしました。製造業等ものづくり関係業種における「作業標準書、仕事マップ」の整備状況、OJT 実施への貢献度を調査・分析し、その結果を取りまとめています。

本文

執筆担当者

木村 陽一
労働政策研究・研修機構人材育成部門 主任研究員
谷口 雄治
職業能力開発大学校 職業能力開発学科 助教授
藤波 美帆
労働政策研究・研修機構 人材育成部門 アシスタント・フェロー

入手方法等

お問合せ先

内容について
研究調整部 研究調整課 03(5991)5103

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