資料シリーズ No.20
両立支援勤務措置の併用に関する事例ヒアリング調査
―在宅勤務との組み合せの視点から―

平成 18 年 11 月 28 日

概要

本資料シリーズは、両立支援勤務措置としての在宅勤務の短時間勤務やフレックスタイムタイム等との併用に関する企業・労働者ヒアリング事例結果を整理しつつ、その実態やメリット・問題点について若干の検討を加えたものです。

当機構では、2004 ~ 05年度にかけて在宅勤務に関する調査研究を行い、その成果は 06年 4月に労働政策研究報告書No.52「育児期における在宅勤務の意義」として取りまとめました。ヒアリング事例においては、在宅勤務が短時間勤務あるいはフレックスタイム勤務などと併用されるケースがみられました。そこで 2006年度は、該当企業・労働者を対象にヒアリングを行い、在宅勤務を中心とする両立支援勤務措置の併用に関する調査研究を行いました。

その結果、(1)短時間勤務との併用に関しては、成果主義評価におけるマイナスの影響など運用の弊害がみられ、労働時間数比例以上の報酬の減少や労働意欲の低下などの問題が指摘できること。(2)フレックスタイム勤務との併用に関しては、勤務場所に加え勤務時間帯の弾力性も高まることから、フルタイム勤務が可能となり、短時間勤務の運用に際して見られる様な弊害が回避できること。(3)フレックスタイム勤務に関しては、単独でも男性がそれを活用することにより、家事・育児への参加度が高まること、などが確認されました。

本文

執筆担当者

神谷 隆之
労働政策研究・研修機構 主任研究員
酒井 計史
労働政策研究・研修機構 アシスタントフェロー

入手方法等

お問合せ先

内容について
研究調整部 研究調整課 03(5991)5103

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