資料シリーズ No.17
裁判所における解雇事件
―調査中間報告―

平成 18 年 9 月 5 日

概要

わが国では雇用調整をめぐる法律や制度の変更、新設が進められています。その一方で、いわゆる解雇権濫用法理が労働市場の効率的な運用をかえって阻害するものであるという主張も見受けられ、労働に関わる法律と経済活動との関係が注目されています。

こうした中、過去の裁判経験と企業の雇用調整行動の関係については解明されていない点が多いのが現状です。その原因として、データ整備が不十分であることが 考えられることから、 当機構では「裁判経験と雇用調整に関する研究会」を立ち上げ、裁判に関係する資料を中心に、データ収集に着手することとしました。

データ収集は現在も継続中で、研究会自体も今年度も継続して行われていますが、本資料シリーズは、昨年度の研究成果を中間報告としてとりまとめたものです。最高裁判所から提供をうけた事件票の特別集計や既存統計から得られたデータを用いて、わが国の解雇をめぐる紛争の趨勢を中心に報告しています。

本文

執筆担当者

今井 亮一
九州大学留学生センター 助教授
江口 匡太
筑波大学システム情報工学研究科 助教授
奥野 寿
立教大学法学部 助教授
川口 大司
一橋大学大学院経済学研究科 助教授
神林 龍
一橋大学経済研究所 助教授(座長)
原 ひろみ
労働政策研究・研修機構 研究員
原 昌登
成蹊大学法学部 助教授
平澤 純子
労働政策研究・研修機構 研究員

入手方法等

お問合せ先

内容について
研究調整部 研究調整課 03(5991)5103

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