資料シリーズ No.4
解雇無効判決後の原職復帰の状況に関する調査研究

平成 17 年 8 月 9 日

概要

解雇された労働者が裁判に訴えて解雇の効力を争い、裁判所で解雇が無効と判断された場合でも、実際には、原職復帰が円滑に行われないケースが多いといわれています。

当機構では厚生労働省からの研究要請を受け、「解雇無効判決後の原職復帰の状況に関する調査研究」を実施することとし、裁判所で解雇の効力を争った被解雇者の職場への復帰状況、金銭解決の実態などについて、アンケート調査、ヒアリング調査を行いました。本報告書はその結果をとりまとめたものです。

本文

執筆担当者

平澤 純子
(労働政策研究・研修機構研究員)

入手方法等

お問合せ先

内容について
研究調整部 研究調整課 03(5991)5103

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