資料シリーズ No.2
リストラと雇用調整

平成 17 年 5 月 24 日

概要

1997年以降の企業の雇用調整では、希望退職募集・解雇という手段がより頻繁に用いられるようになったといわれています。本研究では、複数の利用可能な既存のデータベースを接合することで、近年の企業の雇用調整と希望退職募集・解雇実施の動向について、分析を試みました。研究自体はファーストステップを踏んだばかりですが、現段階で明らかにされた知見を本資料シリーズにおいて中間発表することとしました。分析の結果明らかにされたのは、以下の点です。

・ 1998年前後より起こった雇用調整では、過去に比べて頻繁に希望退職の募集・解雇という手段がとられた。こうした雇用調整手段をとった企業の雇用調整速度は、他の手段でリストラを実施した企業と比較すると速かった。

・リストラを実施していない企業でも、製造業を中心に、 1999年度を境に雇用調整速度の上昇が観察された。

・ 1999年度のリストラに際して希望退職の募集・解雇を用いた企業は、1990年代を通じて、中小企業を中心にその他の企業よりも速い雇用調整速度を実現していた。

・過去の裁判経験が雇用調整速度にどのような影響を及ぼしたのかは明らかではない。

本文

研究参加者

原 ひろみ
労働政策研究・研修機構 研究員
本多 則惠
労働政策研究・研修機構 情報解析部 情報管理課 課長
神林 龍
一橋大学経済研究所 助教授
川口 大司
一橋大学大学院 経済学研究科 助教授

入手方法等

お問合せ先

内容について
研究調整部 研究調整課 03(5991)5103

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