調査シリーズNo.169
企業の人材活用と男女のキャリア

平成29年3月31日

概要

研究の目的

1985年の男女雇用機会均等法制定から30年、1991年の育児休業法制定からは25年、1995年の育児・介護休業法制定からも20年を経た今日における男女の職域分離と家庭における育児・介護役割の現状を分析し、性別役割の維持・変容を促す要因を明らかにすることにより、女性活躍および両立支援に関わる政策の課題を明らかにする。

研究の方法

ヒアリング調査、アンケート調査

主な事実発見

※分析結果は労働政策研究報告書No.192『育児・介護と職業キャリア』を参照。

  1. 99年改正均等法施行の前後で女性のキャリアは異なる。99年均等法前にキャリアを開始した世代の女性は正規雇用でも初職勤務先で管理職になる割合は低く、転職先で管理職になっている(図表1)。99年均等法施行後の世代は、初職正規雇用の就業継続率が上昇する一方で非正規雇用率も上昇している。
  2. 昨今は新卒入社試験における女性の成績の良さが採用比率の上昇に結びついており、女性採用比率の高い企業は女性の管理職昇進割合が高い。だが、転勤(事業所を移る異動)は女性のキャリアにマイナスの影響を及ぼしている(図表2)。

図表1 働いた勤務先の数別 管理職経験率

図表1画像

図表2 企業規模別 転勤制度の有無別 女性課長昇進者割合

図表2画像

資料出所:JILPT「企業の人材活用と男女正社員の働き方に関する調査」(企業調査 2016年)

政策的インプリケーション

※詳細は労働政策研究報告書No.192『育児・介護と職業キャリア』を参照。

出産退職をモデルとした就業継続支援だけでなく、仕事をやめていない労働者がよりよく仕事と家庭の両立を図ることができるような支援、いわば「在職者支援」を含む多様な両立課題に対応した支援が重要になりつつある。

政策への貢献

今後の均等行政・両立支援行政のあり方を検討するための基礎資料になりうる。

本文

全文がスムーズに表示しない場合は下記からご参照をお願いします。

参考集計表
(「職業キャリアと生活に関する調査」について、調査シリーズNo.169に収録されていない集計表)

研究の区分

研究期間

平成24~28年度

執筆担当者

池田 心豪
労働政策研究・研修機構 主任研究員

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