調査シリーズ No.60
地方自治体における雇用創出への取組みに関する調査

平成 21 年 7月 9日

概要

2002年以降、日本は長期的な好況の道を歩んできており、日本経済全体で見れば、有効求人倍率や完全失業率といった雇用指標は改善してきました。しかし、都道府県レベル、さらに市町村レベルまでくわしく見ていくと、雇用指標の改善が顕著な地域となかなか改善しない地域とが併存しています。

そもそも雇用失業情勢に地域間格差が存在するのはなぜなのか。当機構ではこうした問題意識のもとに地域雇用に関する総合プロジェクト研究を実施しました。その中のタスクフォースの1つとして、国と地方の役割分担を明確にし、自治体への権限委譲が進む中、地方自治体では雇用問題にどのように取り組んでいるのかを調査しました。その成果は、プロジェクト研究シリーズNo.1『地域雇用創出の新潮流』として刊行されています。

前回の調査を実施した時期は、いわゆる平成の大合併の最中で、市町村合併後に雇用問題に本格的に取り組むという自治体が多数を占めていました。そのため、自治体が雇用問題にどのように取り組み、その効果はどうであったかについて必ずしも明確な結論を得ることが出来ませんでした。

こうした点を踏まえて、市町村合併後一定期間を経過した時点で再度調査を実施することによって、自治体における雇用創出への取組みの状況とその効果について明らかにすることにしました。その結果の概要をまとめたのが本シリーズです。

ところで、今回のアンケート調査の実査中、100年に1度といわれる世界同時不況が発生しました。当初は日本への影響は軽微であるといわれていましたが、実際には日本への影響はきわめて大きなものとなり、地域雇用に対してもきわめて深刻な影響を及ぼしています。この調査シリーズで扱っているのは雇用創出への取組みが中心になりますが、現在の雇用情勢を考えれば、雇用喪失に対する取組みもまた重要だと思われ、この点については今後の課題と考えています。

本文

執筆担当者

渡辺 博顕
JILPT副統括研究員

お問合せ先

内容について
03(5991)5104(研究調整課)

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