調査シリーズ No.59
職場におけるコミュニケーションの状況と
苦情・不満の解決に関する調査(労働組合調査)

平成 21 年 7月 9日

概要

都道府県労働局の総合労働相談コーナーへの労働相談件数や、民事上の個別労働紛争の相談件数はいずれも、近年になって増加傾向にあり、また、平成 19年度の労働関係通常民事訴訟と労働審判制度の新受付件数は合計で 3,740件を数えます。

企業内における紛争処理システムが有効に機能しなくなっているという可能性が相談件数や紛争の増加の原因の一つにあるとの問題意識から、中央労働委員会事務局から「企業内紛争処理システムの整備支援に関する調査研究」の実施が要請され、その一環として、当機構では企業、従業員を対象とした調査と全国 10,000の労働組合(単一組織組合本部、単位組織組合)を対象としたアンケート調査を実施しました。

本調査シリーズは、このうちの労働組合を対象とした調査の詳細集計を取りまとめたものです。アンケートでは、従業員の価値観や雇用・就業形態が多様化し、人事雇用管理の個別化が進展するなか、どのように社内の良好なコミュニケーションを確保し、働きやすい環境が確保されるかを中心に組合員一人一人の職場での苦情や不満がどう把握され解決に結び付けているか聞き、加えて企業の取組みについての労働組合の認識についても聞いています。

本文

執筆担当者

木原 亜紀生
労働政策研究・研修機構副統括研究員
郡司 正人
労働政策研究・研修機構主任調査員
鈴木 誠
労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー
内藤 忍
労働政策研究・研修機構研究員
野村 かすみ
労働政策研究・研修機構主任調査員
山崎 憲
労働政策研究・研修機構副主任調査員

お問合せ先

内容について
03(5991)5104(研究調整課)

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