調査シリーズ No.58
職場におけるコミュニケーションの状況と
苦情・不満の解決に関する調査(企業調査・従業員調査)

平成 21 年 7月 10日

概要

都道府県労働局の総合労働相談コーナーへの労働相談件数や、民事上の個別労働紛争の相談件数はいずれも、近年になって増加傾向にあり、また、平成19年度の労働関係通常民事訴訟と労働審判制度の新受付件数は合計で3,740件を数えます。

企業内における紛争処理システムが有効に機能しなくなっているという可能性が相談件数や紛争の増加の原因の一つにあるとの問題意識から、中央労働委員会事務局から「企業内紛争処理システムの整備支援に関する調査研究」の実施が要請され、その一環として、当機構では企業とその企業で働く従業員を対象としたアンケート調査および労働組合を対象としたアンケート調査を実施しました。

本調査シリーズは、このうちの企業及び従業員を対象とした調査の詳細集計を取りまとめたものです。アンケートでは、上司と部下のコミュニケーションや、企業が従業員に用意している相談窓口や苦情処理委員会、職場におけるインフォーマルなつながりなどを通じて、どのように従業員の苦情・不満を把握し解決に結び付けているかについて聞き、従業員からは苦情・不満の有無やその内容に加え、企業内紛争処理システムを実際に活用した際の満足度について聞いています。

本文

  • 調査シリーズNo.58 全文 (PDF:51.0MB)

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執筆担当者

木原 亜紀生
労働政策研究・研修機構副統括研究員
郡司 正人
労働政策研究・研修機構主任調査員
鈴木 誠
労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー
内藤 忍
労働政策研究・研修機構研究員
野村 かすみ
労働政策研究・研修機構主任調査員
山崎 憲
労働政策研究・研修機構副主任調査員

お問合せ先

内容について
03(5991)5104(研究調整課)

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