調査シリーズ No.57
日本企業における留学生の就労に関する調査

平成 21 年 7月 6日

概要

2008年7月29日に厚生労働省、文部科学省、外務省、法務省、経済産業省、国土交通省の6省により策定されました「留学生30万人計画」骨子では、2020年をめどに留学生30万人の受け入れを目指し、高度人材として戦略的に優秀な留学生を獲得することが盛り込まれています。厚生労働省によれば、我が国企業で活躍する外国人の数はこの10年間で約2倍となり、着実に増加傾向にありますが、更なる就職促進のためには、外国人の採用に対する企業の意識や労務管理のあり方をグローバル化に対応したものに改革することが不可欠とされています。

当機構では厚生労働省から要請をうけ、日本企業に就職している留学生の就労の実態や就労意識を明らかにするため、アンケート調査を実施しました。調査は、郵送による調査票の配布・回収(企業調査は、企業の人事・労務担当者宛に郵送。留学生調査は、企業を通じて、そこで働く留学生に6部配布)により実施し、企業調査は3,018社(有効回収率29.2%)、留学生調査では留学生902人の回答を得ています。

調査では、留学生が日本企業に就職する理由や日本企業で希望する将来のキャリア、今後の日本での就労可能性などについて明らかにしています。また、留学生が日本企業に望む定着対策について、企業調査の回答と留学生調査の回答も比較しています。

本報告はその結果をとりまとめたものです。

本文

執筆担当者

郡司 正人
労働政策研究・研修機構 調査・解析部主任調査員
荒川 創太
労働政策研究・研修機構 調査・解析部主任調査員補佐
奥田 栄二
労働政策研究・研修機構 調査・解析部主任調査員補佐

お問合せ先

内容について
03(5991)5104(研究調整課)

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