調査シリーズ No.54
中小企業の雇用管理と両立支援に関する調査結果

平成 21 年 7月 1 日

概要

本調査シリーズは、中小企業における雇用管理と両立支援の状況に焦点を当てています。それは、中小企業における両立支援やワーク・ライフ・バランスに関する調査が相対的に少なく、その実態が必ずしも明らかになっていないと考えたからです。その一方で、以前には、従業員規模から、法的施策の対象とはなっていなかった企業に対しても、いくつかの義務が課されるようになりつつあります。また、一部では、比較的小規模企業であるが故に、両立支援施策に関しても、大企業より「柔軟」な施策を採ることが可能であるといった議論も展開されています。

このように、中小企業を取り巻く環境や見方が刻々と変わりつつあるのにも関わらず、存外、その実態は充分には調査されてこなかったように思われます。まずは、中小企業全体のワーク・ライフ・バランスに関する全般的な状況を明らかにすることが急務です。

そして、両立支援策であっても他のワーク・ライフ・バランス施策であっても、原点に立ち返れば、それらは雇用管理・人事管理施策の1つです。各々の制度の有無もさることながら、ワーク・ライフ・バランス施策が、それぞれの企業のどういった人事管理施策の下で運用されているのかを検討していくことが重要です。こうした観点からまずは、企業規模別の基本的な集計結果を中心に、中間報告を行っています。

本文

執筆担当者

中村 良二
労働政策研究・研修機構 主任研究員
酒井 計史
労働政策研究・研修機構 アシスタントフェロー

お問合せ先

内容について
03(5991)5104(研究調整課)

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