調査シリーズ No.53
雇用システムと人事戦略に関する調査(2007年調査)

平成 21 年 4月 22 日

概要

近年、敵対的企業買収の顕在化とともに、企業不祥事の防止などを目的として、CSR(企業の社会的責任)、コンプライアンス(法令等遵守)経営への取り組みが進展をみせています。

このような中で、企業の利害関係者に対する重視傾向の変化やCSRの導入動機・進展状況を明らかにするとともに、日本企業の雇用システムの変化について把握するため、当機構では、「雇用システムと人事戦略に関する調査」(「2007年調査」)を実施しました。

なお、本調査は「企業のコーポレートガバナンス・CSRと人事戦略に関する調査」(「2005年調査」)(PDF:82KB)をベースとして設問設計したものです。(詳細は注2参照)

本報告書では、コーポレートガバナンスの現状やCSRの進展状況、仕事と家庭の両立支援策、ポジティブ・アクション、労働時間短縮等の企業の取り組み状況などを踏まえるとともに、「2005年調査」と「2007年調査」を比較することで、近年の雇用システムや人事戦略の変化についてまとめています。

本文

関連資料

執筆担当者

阿部 正浩
獨協大学経済学部教授
川口 章
同志社大学政策学部教授
熊迫 真一
千葉経済大学経済学部講師
Jess Diamond
カリフォルニア大学サン・ディエゴ校大学院経済学研究科博士課程
星 岳雄
カリフォルニア大学サン・ディエゴ校大学院教授
野田 知彦
大阪府立大学経済学部教授
藤本 真
労働政策研究・研修機構研究員
郡司 正人
JILPT 調査・解析部主任調査員
野村 かすみ
JILPT 調査・解析部主任調査員
奥田 栄二
JILPT 調査・解析部調査員

お問合せ先

内容について
03(5991)5104(研究調整課)

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