調査シリーズ No.46
民営化企業における非正規社員の活用と処遇改善に関する
事例調査

平成 20 年 5月 14日

概要

当機構はこれまで、流通・小売業をはじめ、サービス業、金融・保険業、製造業など、主に民間部門における非正規社員の活用状況と処遇改善の取り組みについて、いくつかの報告を行ってきました。

本調査はこれらに続き、公共性の高い分野で全国的に事業展開する「民営化企業」における、非正規社員の活用状況と処遇改善の取り組みについて、ヒアリング調査を通じて明らかにしたものです。

NTT、JR、JP、JAL――の4社の民営化がどのように進められたかを踏まえた上で(第1章)、それぞれの企業で非正規社員の活用がどう進展し、その処遇改善に向けてどういったプロセスが踏まれてきたか(正規社員への登用制度の導入等)をレポートします(第2~6章)。また、これまで収集した民間企業の事例と民営化企業のそれを比較し、どのような特徴があるかについても考察しています(第7章)。

非正規社員の活用は、産業構造転換や雇用戦略の変化等により、主に民間部門の牽引で進展してきたものの、雇用の量・質に着目すれば、公共部門で進められた正規社員の絞込みや外注・外部委託化等が、その拡大に与えた影響も見逃すわけにはいきません。

本調査では、そうした民営化企業における非正規活用の実態を明らかにするとともに、地元での就職を望む若者にとっても、いまだ重要な選択肢の一つである民営化企業の採用ルートが、どのように変化しつつあるかを浮き彫りにしました。

※労働政策研究報告書

No.34 『パートタイマーと正社員の均衡処遇−総合ス−パー労使の事例から』

※調査シリーズ

No.32 『パート、契約社員等の正社員登用・転換制度処遇改善の事例調査』

※ビジネス・レーバー・トレンド

2007年6月号(特集「正社員登用・転換制度―再挑戦をサポートする企業」)

本文

お問合せ先

内容について
03(5991)5104(研究調整課)

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