調査シリーズ No.42
外国人留学生の採用に関する調査

平成 20 年 4月 25日

概要

近年、我が国の大学や大学院等に留学する外国人が増加しています。独立行政法人日本学生支援機構の調べによれば、2007年5月1日現在の短期留学生数は過去最高を記録しました。法務省入国管理局の直近の集計でも、2006年に日本国内の企業などへの就職を目的として在留資格変更を許可された人の数は 10年前の実績の3倍に近い規模となっています。

留学生は、専門的な知識や技術を有する労働者として我が国の経済活性化を支える人材となり得るものであり、我が国国内での就職を促進することが求められています。一部の大手企業やIT関連など一部の業種では、国籍にかかわらず多様な人材を活用していく目的から、留学生を積極的に採用する企業も出始めています。しかし日本全体でみれば、まだ就職に至るケースが多いと言える状況にはないのが実態です。

留学生の国内就職が進まない原因としては、企業側の意識の問題のほかに、外国人材に対する処遇、雇用管理面等での問題も考えられます。

当機構では厚生労働省からの要請をうけ、留学生の採用に関する企業の意識や採用実態を明らかにするためにアンケート調査を実施しました。本報告書はこの結果をとりまとめたものです。

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03(5903)6284 (調査・解析部)

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