調査シリーズ No.40
第7回 海外派遣勤務者の職業と生活に関する調査結果

平成 20 年 4月 9日

概要

海外に長期滞在する民間企業の関係者(配偶者、子女を含む)は 2006年10月1日現在、約 23万人で、増加傾向が続いているといわれています(外務省の海外在留邦人調査統計)。23万人のうち半数以上はアジアに派遣されており、前年同期に比べて増加している1万 7,900人の 75.2%はアジアで増えています。この民間企業関係者の多くは日本から海外に進出している日系企業に勤務しています。労働政策研究・研修機構ではこれら海外派遣勤務者とその配偶者の派遣先国での労働条件、生活環境などについて総合的に把握するため 2006年 10月にアンケート調査を実施しました。本報告書はその結果をとりまとめたものです。この調査は  1989年にはじめて実施し、今回は7回目となります。

主な調査結果は以下の通りです。

〈海外派遣勤務者本人〉

  • 給与水準に対する満足度は約半数が概ね満足と回答しているものの、30歳代後半から 40歳代前半で概ね不満足との回答割合が他の年代よりも相対的に高い。
  • 給与改定が日本本社での労使交渉の対象となるかどうかについて、「ならない」との回答が 47.2%を占め、年齢が高くなるほど「ならない」の割合が高くなっている。
  • 現地での生活上のトラブル経験で、最も多いのは「現地生活における病気やケガ」で、海外派遣勤務者本人で 49.0%、帯同配偶者で 35.0%。地域によって特徴がありアジアのうち中国では「反日感情の言動」が 派遣者本人で 33.2%と高いほか、中近東では「テロ、ゲリラ、内乱、戦争の危険」(同 53.1%)が最も高い。
  • 帰任後の仕事上の不安で多いのは「社内の制度や規則の変化に疎くなる」(34.1%)、「日本での仕事の進め方になじめない」( 33.7 %)。帰任後の生活上の不安で最も多いのは「子供の教育問題」( 33.2%)となっている。

〈配偶者〉

  • 今回の海外派遣勤務者の赴任に同行するまで「仕事をしていた」帯同配偶者は 33.9%で、仕事をしていた者のうち「正社員」は 39.4(前回調査 48.3%)、パートタイマーは 34.2%(同 12.0%)であった。
  • 帯同配偶者に現地での生活満足度について聞くと、住宅に関しては「大変満足」が2割近くを占めたが、食生活、医療環境、地域住民との関係、子どもの教育環境に関しては「大変満足」が1ケタ台にとどまった。

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内容について
調査部 国際研究交流課 03(5903)6274

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