調査シリーズ No.29
2005年度外資系企業の労使関係等実態調査結果報告書
(第9回調査結果)

平成 19 年 3 月 9 日

概要

本報告書は、外資系企業の労使関係、人事管理、労働条件などに関する実態を明らかにするため、2005 年末の状況をたずねたアンケート調査の結果をとりまとめたものです。この調査は厚生労働省(当時労働省)が 1973 年に始め、99 年までほぼ 4 年に 1回実施してきた調査を引き継いだもので、今回で 9 回目になります。主な調査結果は以下のとおりです。

(1)労働組合のある企業の割合は 8.5 %で、前回( 03年)調査とほぼ同水準。

(2)今後 3 年間の人員計画・雇用方針について、約半数が「増加する」と回答。

(3)経営・人事管理上の問題点で最も多いのは「人材の確保が困難」(47.4%)。

(4)週所定労働時間 40 時間未満の企業が 62.1 %。

(5)年間休日総数 120 日以上の企業が 80.2 %にのぼり、前回調査( 71.5%)より増加。

本文

執筆担当者

坂井 澄雄
(労働政策研究・研修機構国際研究部研究交流課長)
戎居 皆和
(労働政策研究・研修機構国際研究部研究交流課)(調査当時)

(報告書のとりまとめ、執筆は坂井が行った)

お問合せ先

内容について
調査部 国際研究交流課 03(5903)6274

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