調査シリーズ No.26
正社員とパートタイマー等の均衡処遇に関する意識調査

平成 18 年 11 月 10 日

概要

パートタイマー等も意欲、能力、経験、成果などに応じて適切に処遇し、正社員との処遇のバランスに配慮すべきという「均衡処遇」の考え方が、2003年 8月に改正( 10月から適用)されたパートタイム労働指針に盛り込まれ、行政はその周知・徹底に努めています。しかし、各企業や職場で具体的に「均衡処遇」の検討に着手する際、場合によっては、正社員の人事・処遇制度の見直しを伴う可能性が生じるため、これが障害となり、「均衡処遇」の推進に影響していることも指摘されています。

本報告書は、同じ職場で働く正社員とパートタイマー等の双方を対象に、お互いの仕事や働き方に関する認識、また、「均衡処遇」の考え方に対する賛否やその理由といった、「均衡処遇」に関する意識や背景などを明らかにするため調査した結果をとりまとめたものです。調査はUIゼンセン同盟、フード連合、サービス・流通連合、サービス連合、生協労連の 5つの産業別労働組合傘下の 15単位労働組合と、地方銀行 1社の協力を得て実施しました。

本文

執筆担当者

本田 一成
(國學院大學経済学部助教授)
鬼丸 朋子
(桜美林大学経済学部 専任講師)
小野 晶子
(労働政策研究・研修機構労働条件・就業環境部門研究員)
荻野 登
(労働政策研究・研修機構 調査部主任調査員)
荒川 創太
(労働政策研究・研修機構 調査部調査員)
渡辺 木綿子
(労働政策研究・研修機構 調査部調査員)

お問合せ先

内容について
調査部  03(5903)6286

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