調査シリーズ No.21
地域自治体における雇用問題への対応の現状と課題
― 自治体の長、雇用問題担当者を対象としたアンケート調査結果 ―

平成 18 年 7 月 5 日

概要

本調査シリーズはプロジェクト研究「失業の地域構造分析に関する研究」の研究成果の一つです。都道府県知事・市区町村長および自治体の雇用問題担当者を対象に、(1)現在の雇用・失業情勢の認識と対策、(2)地域雇用の主体が国から地方へと移っていることへの対応と課題、についてのアンケート調査を実施しました。

調査結果から、今後の地域雇用に対する自治体の課題として、(1)地域経済、地域雇用に関するビジョンづくり、(2)雇用問題担当者を含む政策担当者の人材育成、(3)雇用創出に関する自治体間のネットワークづくり、の重要性などを指摘しています。

本文

執筆担当者

渡辺 博顕
労働政策研究・研修機構 主任研究員

お問合せ先

内容について
研究調整部 研究調整課 03(5991)5103

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