調査シリーズ No.2
外資系企業の労使関係等実態調査結果報告書

平成 17年 2月3日

概要

外国企業の日本に対する直接投資は 1998年度下半期から、金融市場の規制緩和などを背景に、急速に増加しました。現ンでは外資比率 100%の子会社で日本市場に参入するケースが増えています。

本報告書は在日外資系企業の「労使関係」、「経営、人事・労務管理」、「労働条件」などの実態を明らかにするため、 2004年 2~ 3月に実施したアンケート調査の結果をまとめたものです。主な調査結果は以下のとおりです。

なお、この調査は厚生労働省が 1973年に始め、99年までほぼ 4年に1回実施してきた調査を引き継いだもので、今回で 8回目になります。

  • 労働組合のある企業の割合は 8.2%。
  • 今後の労働者の採用方針は、「中途採用主体」とする企業が 66.9%、「新卒定期採用主体」は 1.2%。
  • 多く採用されている人事管理制度は「自己申告制度」(25.8%)、「職能資格制度」( 16.4%)など。
  • 採用・人事の考え方として、「当該職務遂行能力を重視」が 40.4%。 61.7%が「終身雇用にこだわらない」。
  • 経営上、人事管理上の問題点は「人材の育成が困難」( 29.5%)、「人材の確保が困難」( 28.9%)、「日本企業との競争が激しい」( 25.8%)など。
  • 週所定労働時間については、 40時間未満の企業が 65.6%。
  • 年間休日総数 120日以上の企業が 71.5%。

本文

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内容について
調査部 国際研究交流課 03(5903)6274

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