ディスカッションペーパー 07-05
生活保護率の上昇と労働市場、人口構造の変化要因

平成19年9月12日

概要

1995年以降、わが国の生活保護率が急上昇しています。本稿は、長期時系列分析を用いて近年の生活保護率の上昇原因が恒常的要因によるものかどうかを検証すると同時に、都道府県パネルデータを用いて、恒常的要因の構成要素についても探ります。

その結果、得られた結論は、以下の通りです。

(1) 近年の生活保護率の上昇は主に恒常的要因によるものである。

(2) 一時的ショックの減衰期間が非常に長く、生活保護率が完全に元の水準に戻るには、約 8 ~ 9年の時間がかかる。

(3) 生活保護率の水準は、労働市場環境、人口構造および福祉プログラムの実施体制等から影響を受けているが、最も大きな要因は高齢化である。

(4)  60 歳台の前期高齢者の保護率は近年急速に上昇しているのに対して、70 歳以上の後期高齢者の保護率は、その人口シェアが大きく伸びていることが、生活保護率を押し上げている要因である。

本文

執筆担当者

周 燕飛
労働政策研究・研修機構 雇用戦略部門 研究員
鈴木 亘
東京学芸大学教育学部 准教授

入手方法等

入手方法

非売品です

お問合せ先

内容について
研究調整部 研究調整課 03(5991)5103

※本論文は、執筆者個人の責任で発表するものであり、労働政策研究・研修機構としての見解を示すものではありません。

ご意見・ご感想

調査研究成果に関するご意見・ご感想はこちらの送信フォームから

Adobe Readerのダウンロード新しいウィンドウ PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください(無償)。Adobe Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合は「閲覧に必要なソフトウェアについて」をご覧ください。