ディスカッションペーパー 05-012
EUにおける地域雇用政策

平成17年5月9日

概要

 本稿は地域分権的な雇用政策を推し進めているヨーロッパ連合(EU)のヨーロッパ雇用戦略( European Employment Strategy ) 、特に、その地域の固有性を重視する方針を典型的に表す「第3のシステム」に着目し、日本の地域雇用政策に対するインプリケーションを探ろうとしたものです。

 「第3のシステム」とは行政でも企業でもなく、地域に根ざした様々な組織を指します。 具体的には情報通信、福祉、環境問題に関するサービスを提供するような組織で、 NGO(非政府組織)やNPO(非営利団体)も含まれます。こうした組織が固有なニーズを持つ地域の様々な分野に関わることによって、直接的、間接的な雇用創出が期待されるとしています。

本文

執筆担当者

平田 周一
労働政策研究・研修機構  主任研究員

入手方法等

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非売品です

お問合せ先

内容について
研究調整部 研究調整課 03(5991)5103

※本論文は、執筆者個人の責任で発表するものであり、労働政策研究・研修機構としての見解を示すものではありません。

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