海外労働情報14-02
第11回北東アジア労働フォーラム報告書
女性雇用の現状と政策課題

掲載日:平成26年2月28日

概要

労働政策研究・研修機構(JILPT)は2013年11月1日、韓国・済州で、韓国労働研究院(KLI)・中国労働保障科学研究院(CALSS)との共催による第11回北東アジア労働フォーラム(日中韓ワークショップ)を開催しました。

日本では少子高齢化が急速に進展する中、女性の潜在力を引き出し、活躍を推進していくことが、企業や社会の活力につながる重要な鍵となっています。日本では、1986年の男女雇用機会均等法や1992年の育児休業法、2005年の次世代育成支援対策推進法などの政策を通じて、男女の雇用機会均等や女性の継続就業を推進し、女性の働きやすい環境整備に努めてきました。しかし、結婚・出産・育児を期に女性が職場を離れ女性就業率が大幅に落ち込む、いわゆるM字型カーブは、近年改善傾向がみられるものの解消には至っていません。日本政府は、このM字型カーブのさらなる底上げを、経済活性化のための重要な政策課題と位置づけています。

今回のフォーラムでは、日中韓の女性雇用に関する現況や制度・法律などの比較の観点から、各国の研究機関の研究者がこれまでの研究成果に基づいて報告を行うとともに、女性の就業促進、仕事と生活の両立支援に向けた対策などについて広く意見交換を行いました。

本報告書は、フォーラムに提出された論文を収録したものです。

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調査部 国際研究交流課 電話:03-5903-6274
(10時~12時および13時~17時。土日祝日と年末年始を除く。)

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