国別労働トピック:2003年目次

2003年12月

韓国
盧武鉉政権の労使関係法制改革案と労使の反応
韓国
退職給付制度改革をめぐる動き
中国
企業年金制度をめぐる状況
中国
中小都市での戸籍制度改革進む
インドネシア
鉱山会社のKPC、長引くストライキ
インドネシア
就労希望の外国人にインドネシア語の試験の義務化を検討
インドネシア
国営航空機製造会社ディルガンタラ・インドネシアにおける労使紛争
シンガポール
CPF拠出率変更を受け、企業年金の導入を検討
タイ
APEC開催による不法出稼ぎ労働者の取り締まり強化
タイ
タイにおける失業保険制度導入をめぐる動き
フィリピン
フィリピンIT分野:雇用機会拡大期待されるも人材育成が課題
フィリピン
2003年の失業率12.7%に上昇、前年同月比で1.5ポイント悪化
ベトナム
雇用創出と産業政策
マレーシア
MTUC、組合非承認に抗議してILOに不服申立
オーストラリア
自由貿易と労働基準をめぐって
オーストラリア
職場関係省が職場関係法の厳格な順守や個別契約導入を求める
イギリス
2003年労働争議:争議の性格は変化したが、その商業的損失は今も大きい
ドイツ
IGメタル、組合大会で新委員長ペータース氏、新副委員長フーバー氏を選出
フランス
政策不在の雇用:10%に迫る失業
フランス
FO:ブロンデル書記長の後継争いに2人が名乗り
フランス
政府がANPEの職業紹介独占に終止符を打つ構え
イタリア
年金改革に関する初の合意 ―マローニの柔軟路線が通る
イタリア
ゼネストに関する改革案
スウェーデン
国民投票ユーロ圏参加否決の背景
スウェーデン
2政府機関、傷病手当給付期間1年に短縮を提言
スウェーデン
スト後の地方政府ケア部門労働者、待遇改善進む
EU
社会協同組合を通じた障害者雇用策
アメリカ
全米自動車労組(UAW)がビッグスリーとの新労働協約を締結
アメリカ
全米鉄鋼労組(USWA)、グッドイヤー社の新協約交渉、漸く決着
ブラジル
政府は労働時間短縮で雇用拡大を検討
ブラジル
若者の失業増加
OECD
2003年度OECD雇用・大臣会合が開催される

2003年11月

韓国
週休2日制関連法案の成立と政労使の反応
韓国
外資系企業における労使紛争の増加傾向
中国
2003年第2四半期の労働市場の需給状況
中国
蘇州市の農村の余剰労働力に対する労働政策
中国
(香港特別行政区)リョン財務長官辞任、新長官にヘンリー・タン氏
中国
(香港特別行政区)失業率、2期連続最悪更新
インドネシア
労使紛争解決法の成立は急務、労相P4への調停を避けるよう指示
インドネシア
ホテル・観光業の労働者の保護を求め、FSPM労組デモ行進
インドネシア
海外に出稼ぎするインドネシア人労働者への保護政策、改善されず
シンガポール
中央積立基金の使用者拠出率、13%に引き下げ
タイ
好調なタイ経済とバンコク最低賃金の引き上げ
タイ
タイ国内でアウトソーシング増加
タイ
タイ政府、低額医療保険制度の改善に向けた増額支出へ
フィリピン
2002年の産業別賃金動向
ベトナム
近隣省農村からの移住者問題に
マレーシア
第2四半期GDP、4.4%の成長
マレーシア
2004度予算案、引き続き成長重視
オーストラリア
ジョブ・ネットワークの改革 ―その概要と課題
オーストラリア
ACTU、コールセンター産業の請負労働者に関するアワードを締結
イギリス
政府、一般労使協議指令の国内法化案を発表
ドイツ
「議事日程2010年」閣議決定
フランス
退職年金改革法:憲法評議会が有効と判断
フランス
高齢者支援のための休日廃止案に労働団体は抗議の声
フランス
INSEE調査:広がる所得格差
イタリア
労働市場改革法9月に進水
イタリア
自由専門職の事務所で働く被用者に関する労働協約
スウェーデン
政府とLO、財政政策について合意
スウェーデン
2005年に公共部門で時短を試験的導入
スペイン
スペインにおける失業の動向
EU
派遣労働者保護指令案をめぐって
アメリカ
雇用差別とその社会への影響
アメリカ
年金プラン変更に年齢差別禁止規定違反の判決
ブラジル
日系人の日本での就労問題 ―ブラジルからの視点―
OECD
OECD『雇用アウトルック2003年版』、公表される

2003年10月

韓国
現代自動車の賃上げ・労働協約改訂交渉の妥結とその影響
韓国
「外国人労働者の雇用等に関する法律」成立
中国
私営企業での雇用が急激に増加
インドネシア
国営航空機製造社、国鉄など、経営悪化で人員・賃金削減
インドネシア
児童労働の撲滅を4~5年以内に:ILO勧告
インドネシア
ヤコブ労相、労働者の組織化に対する意識の低さを懸念:組織率20%
シンガポール
新規雇用の4分の3が外国人に
タイ
ジナ・フォーム社の労働争議が決着
タイ
児童労働撲滅を目指す政労使の取組み
フィリピン
政府、コールセンター関係企業での雇用増加を期待
フィリピン
居眠り防止用に「やせ薬」を支給
ベトナム
ビンズオン省工業団地で労使紛争増加
ベトナム
カインホア省造船工場で労災多発
ベトナム
ホーチミン市近郊への出稼ぎ労働者に必要な支援とは
オーストラリア
「キャンペーン2003」の行方
オーストラリア
ACTU、デモやピケに関する指針を作成
イギリス
減少続ける労働組合員数
ドイツ
ツビッケルIGメタル委員長辞任
フランス
退職年金改革法案が成立
フランス
制度の微調整では解決が難しい非常勤労働者失業保険財政
フランス
ゼネラル・エレクトリック:子会社の組合が従業員の差別を告訴
イタリア
全国継続労働取引制度─労働情報制度(SIL)
スウェーデン
電気技師のスト終結
スウェーデン
若年失業者の増加
スウェーデン
労働大臣、妊娠・育児中の労働者の雇用保障に強い関心
スペイン
テレフォニカ・グループにおける大量人員整理
スペイン
公的年金制度の危機、数年後に迫る?
スペイン
相変わらず高い失業率
EU
欧州憲法草案、欧州理事会に提出される
EU
議長国イタリア、優先課題を公表
中欧・東欧
ハンガリーにおける最低賃金の上昇、主に零細・小企業に影響
アメリカ
全国労働協約の改定をめぐる主要産業の動き
ブラジル
労働党政権への評価
ILO
労働集約的投資による雇用創出の可能性
ILO
インフォーマル経済におけるディーセントワーク

2003年9月

韓国
2003年の賃上げおよび労働協約改訂交渉の進捗状況
中国
国務院、労災保険条例を公布
中国
労働社会保障部、都市非常勤労働者の就労、社会保障に対する指導的意見を発令
中国
(香港特別行政区)政府、中国と経済貿易協力強化(CEPA)に合意
中国
(香港特別行政区)失業率、過去最悪の8.3%
インドネシア
外資の懸念払拭を狙い、労使紛争解決支援組織を設立
インドネシア
海外出稼ぎ労働者への事前研修再開
シンガポール
失業中のCPFの引き出し、認められず
シンガポール
第1四半期の失業率4.5%、解雇者の半数がホワイトカラー
タイ
外国人労働者問題
タイ
貧困撲滅へ向けた取り組み
タイ
30バーツ医療制度の諸問題
フィリピン
労働雇用省(DOLE)は、第5回労働組合調査結果を発表
フィリピン
2003年4月の失業率、12.2%に減少
ベトナム
労働規律違反への制裁措置、労働契約についての政令
ベトナム
ホーチミン市の雇用創出の試み
ベトナム
海外派遣労働者増加のための規制強化
マレーシア
労使紛争の迅速処理へ向けタスクフォース設置
オーストラリア
ACTU、「労働の未来」報告書を公表
オーストラリア
ACTU、労使関係委員会に仕事と家庭の両立に関するテストケースを提起
イギリス
消防労組の労使紛争、ようやく終結
イギリス
職場での年齢差別が違法に
ドイツ
IGメタル、東独地域の週35時間労働要求をめぐるストで全面敗北
ドイツ
失業者数434万人、5月としては再統一以後最大
フランス
7月1日にSMICを5.3%引き上げ
フランス
CFDT:退職年金改革案に関する政府との合意で、深刻化する内部対立
フランス
特集1:フランスにおける失業保険の位置づけとその歴史
フランス
特集2:失業保険制度
フランス
特集3:連帯制度と早期退職制度
フランス
特集4:職業訓練制度
フランス
特集5:フランスにおけるWelfare to Work政策
イタリア
「ビアジ法」の実施令案に照らしたイタリアの労働市場改革
イタリア
労働者憲章法18条に関する国民投票
イタリア
就業者数初めて2200万人を越える
スペイン
移民と労働市場
EU
欧州委員会、職場における機会均等キャンペーンを展開
EU
2003年4月の失業統計 ―加盟国の平均失業率は8.1%
アメリカ
医療保険法(メディケア)改正案、両院を通過
ブラジル
ブラジル労働法の概要と同法の改正

年別バックナンバー

関連情報