マスコミへの掲載<新聞・雑誌等>平成30年度

当機構の研究成果等に関する新聞記事等(研究成果の紹介・引用、研究員・調査員のコメント・寄稿)の見出しと、雑誌等(学会誌・専門誌含)に寄稿した論文等の一覧です。

2018年6月

2018年6月4日

北海道新聞(コメント)

「高プロ、労働者に利点ない」
過労死防止学会が大会 専門家、働き方法案を討論 札幌

濱口所長コメント

2018年6月4日

毎日新聞(引用)

はたらく:選択広げ、転勤での離職防ぐ

調査シリーズNo.174『企業の転勤の実態に関する調査』(2017年)

2018年6月2日

琉球新報(引用)

<表層深層>
再雇用巡る最高裁判決 働く高齢者、待遇悩み 政府の改革に影響も

調査シリーズNo.156『高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)』(2016年)

以下同内容の記事掲載
6月2日掲載:愛媛新聞、岩手日報、宮崎日日新聞、京都新聞、熊本日日新聞、佐賀新聞、四国新聞、信濃毎日新聞、神戸新聞、西日本新聞、静岡新聞、中国新聞、中日新聞、長崎新聞、東奥日報
6月4日掲載:中部経済新聞

2018年6月1日

NHKニュース(引用)

賃金格差訴訟 定年後再雇用嘱託社員 年々増加・多くは同じ会社に雇用

調査シリーズNo.135『60代の雇用・生活調査』(2015年)

2018年6月1日

時事通信ニュース(引用)

再雇用賃下げ、広く実施=手当支給の格差も

調査シリーズNo.127『企業の諸手当等の人事処遇制度に関する調査』(2014年)
調査シリーズNo.156『高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)』(2016年)

2018年6月1日

日経マネー 2018年6月号(引用)

特集3  60歳からも稼げる仕事
現役時代から種をまこう!再雇用制度を使わないワザ

調査シリーズNo.135『60代の雇用・生活調査』(2015年)

2018年5月

2018年5月27日

日本経済新聞(引用)

厚生年金加入や受給繰り下げ
公的年金 少しでも増やす 「人生100年」備え広がる

記者発表「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」(事業所調査)及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」(短時間労働者調査)結果(PDF:765KB)(2018年2月23日)

2018年5月25日

東京新聞(引用)

勤務地限定 進む金融界
1年ごと選択 全社員エリア固定 共働き増 学生の要望も

調査シリーズNo.178『大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査』(2018年)

2018年5月22日

日本経済新聞(コメント)

新卒一括採用の是非(上)
有田神・東京大学教授―高い若年就業率に寄与、過度な依存、弊害も意識を(経済教室)

濱口所長コメント

2018年5月19日

河北新報(コメント)

大学中退防ぐNPOの活動に注目 高校生講義体験 志望校を選択へ

堀 有喜衣主任研究員がコメント

2018年5月19日

北海道新聞(引用)

<セクハラNO!>心当たり ありませんか
*会話やスキンシップのつもり…  *大半が「自覚なし」 *おじさん世代に目立つ
周囲の目が予防に

調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』(2016年)

2018年5月17日

京都新聞(引用)

社説 働き方改革法案 信頼性が揺らいでいる

調査シリーズNo.124『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 事業場調査結果』(2014年)
調査シリーズNo.125『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果労働者調査結果』(2014年)
裁量労働制等の労働時間制度に関する調査(労働者調査及び事業場調査)(平成25年11月中旬~12月中旬実施)』の自由記述項目二次集計結果(2018年4月16日)

2018年5月17日

大阪読売新聞(引用)

[共に働く]転勤(2)夫に辞令 続く別居「子ども なかなかできない」

調査シリーズNo.174『企業の転勤の実態に関する調査』(2017年)

2018年5月16日

大阪読売新聞(引用)

[共に働く]転勤(1)異動で転居 両立に影響

調査シリーズNo.174『企業の転勤の実態に関する調査』(2017年)

2018年5月16日

東京新聞(引用)

「裁量制は長時間」別調査あった 厚労省、諮問機関に示さず 識者「隠蔽に近い」

調査シリーズNo.124『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 事業場調査結果』(2014年)
調査シリーズNo.125『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果労働者調査結果』(2014年)
裁量労働制等の労働時間制度に関する調査(労働者調査及び事業場調査)(平成25年11月中旬~12月中旬実施)』の自由記述項目二次集計結果(2018年4月16日)

2018年5月15日

京都新聞(コメント)

日本国内 セクハラ行為禁止 法律上の規定なし 「被害者守られず国際的に後れ」専門家

内藤 忍副主任研究員がコメント

2018年5月15日

佐賀新聞(引用)

セクハラ相談環境づくりを 窓口設置も利用わずか 企業、自治体 県内で研修の動き

調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』(2016年)

2018年5月15日

静岡新聞(引用)

社説 セクハラ―身近な問題と再認識を

調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』(2016年)

2018年5月15日

日刊工業新聞(引用)

本日も東奔西走 中小企業診断士からの応援歌
(152)セクシュアルハラスメント

調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』(2016年)

2018年5月14日

日本経済新聞電子版(引用)

女性活躍推進はまやかしか 欠落する人権と統治の視点―セクハラ対策は企業経営への試金石になる

調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』(2016年)

2018年5月13日

熊本日日新聞(コメント)

セクハラ禁止、遠い日本 政府、法整備に消極的 海外では刑事罰の例も
前財務事務次官セクハラ疑惑

内藤忍副主任研究員がコメント
以下同内容の記事掲載
13日掲載分:北海道新聞、西日本新聞、愛媛新聞、四国新聞、岩手日報、中日新聞、静岡新聞、神奈川新聞、下野新聞、秋田魁新報、河北新報
14日掲載分:神戸新聞、東奥日報

2018年5月13日

中国新聞(引用)

飛躍できない女子たちへ 羽ばたく3人がエール
中国地方 まだまだ少ない女性管理職 難しい仕事逃げないで小さな成功重ねよう

調査シリーズ No.119『男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査結果(2)―分析編―』(2014年)

2018年5月13日

東京新聞(寄稿)

大図解 母子世帯 働いても貧困  働けば豊かになる政策を

周主任研究員

2018年5月8日

日本経済新聞(引用)

ケーズHD、3期連続増益、前期最終13%増、「時短」対応の家電けん引

JILPTホームページ「早わかり グラフでみる長期労働統計 図12 専業主婦世帯と共働き世帯」

2018年5月5日

日本経済新聞(引用)

肩車型社会の回避なるか、社会保障の現役負担、就業率上昇で支え手増

資料シリーズNo.166『労働力需給の推計―新たな全国推計(2015年版)を踏まえた都道府県別試算―』(2016年)

2018年5月4日

日本経済新聞(引用)

フリーランス保護のルール、最低報酬に慎重論

記者発表「独立自営業者の就業実態と意識に関する調査」速報(PDF:884KB)(2018年3月28日)

2018年5月3日

朝日新聞(コメント)

(いちからわかる!) セクハラって何?

内藤 忍副主任研究員がコメント

2018年5月2日

中日新聞(引用)

特報 裁量制 生の声 悲痛 政権が“利用” 厚労省調査公開

調査シリーズNo.124『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 事業場調査結果』(2014年)
調査シリーズNo.125『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果労働者調査結果』(2014年)
裁量労働制等の労働時間制度に関する調査(労働者調査及び事業場調査)(平成25年11月中旬~12月中旬実施)』の自由記述項目二次集計結果(2018年4月16日)

2018年5月2日

朝日新聞(コメント)

NTT、非正社員も同じ福利厚生 健診項目や介護・育児補助、正社員と一本化

荻野副所長コメント

2018年5月2日

日本経済新聞(引用)

一歩前へ(2)無意識という壁―組織変われば人も生きる(生産性考)

『データブック国際労働比較2017年』(2017年)

2018年5月1日

リクルート カレッジマネジメント May-Jun.2018号(No.210)(寄稿)

高等教育機関における「社会人の学び」と日本型雇用

小杉 礼子

2018年5月1日

産業訓練 2018年5月号(No.721)(寄稿)

新入社員の離職:離職と定着を分ける初期経験

小杉 礼子

2018年5月1日

社会保険旬報 2018年5月1日号(No.2710)(引用)

社会保険の適用拡大で調査結果

記者発表「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」(事業所調査)及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」(短時間労働者調査)結果(PDF:765KB)(2018年2月23日)

2018年5月1日

社会保険旬報(引用)

社会保険の適用拡大で調査結果

記者発表「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」(事業所調査)及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」(短時間労働者調査)結果(PDF:765KB)(2018年2月23日)

2018年5月1日

西日本新聞(引用)

裁量制「満足」回答者も懸念記入 労働機構調査 自由記述

調査シリーズNo.124『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 事業場調査結果』(2014年)
調査シリーズNo.125『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果労働者調査結果』(2014年)
裁量労働制等の労働時間制度に関する調査(労働者調査及び事業場調査)(平成25年11月中旬~12月中旬実施)』の自由記述項目二次集計結果(2018年4月16日)

2018年5月1日

東京新聞(コメント)

「差別禁止の法整備を」 明大でLGBTシンポ

内藤 忍副主任研究員がコメント

2018年4月

2018年4月30日

毎日新聞(コメント)

はたらく:女性活躍 地方の課題

池田心豪副主任研究員がコメント

2018年4月29日

沖縄タイムス(引用)

社説
前次官セクハラ認定 訴えの壁なくす一歩に

調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』(2016年)

2018年4月27日

朝日新聞(コメント)

セクハラ救済、道険しく 定義あいまい、相手否定でうやむや

内藤忍副主任研究員がコメント

2018年4月26日

夕刊フジ(引用)

福田氏セクハラ“疑惑の代償”は?
損害賠償請求なら…退職金の支払い留保減給を含む懲戒処分、被害者への慰謝料
ジャーナリスト・若林亜紀氏投稿

『[改訂版]職場のトラブル解決の手引き~雇用関係紛争判例集~』(2016年12月 労働政策研究・研修機構)
JILPTホームページ雇用関係紛争判例集

2018年4月26日

毎日新聞夕刊(引用)

特集ワイド:厚労行政の「ゆがみ」

調査シリーズNo.124『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 事業場調査結果』(2014年)
調査シリーズNo.125『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果労働者調査結果』(2014年)

2018年4月26日

神奈川新聞(引用)

外からの被害、対応難しく

調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』(2016年)

2018年4月25日

先見労務管理 2018年4月25日号(No.1583)(寄稿)

雇用類似の働き方と競争法政策

濱口 桂一郎

2018年4月25日

北海道新聞(コメント)

セクハラ疑惑 問題発言続々 透ける「男性優位」に憤り 女性の存在尊重を

内藤忍副主任研究員がコメント

以下11紙で同内容の記事掲載
東奥日報、沖縄タイムス、河北新報、岩手日報、下野新聞、神奈川新聞、信濃毎日新聞、神戸新聞、愛媛新聞、佐賀新聞、熊本日日新聞夕刊

2018年4月25日

毎日新聞(コメント)

アクセス:女性活躍、ポーズだけ!? 麻生氏発言、政府方針どこへ

内藤忍副主任研究員がコメント

2018年4月24日

長崎新聞(引用)

取引先によるセクハラ 外からの被害 対応難しく

調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』(2016年)

2018年4月24日

山陽新聞(引用)

社説 セクハラ問題 認識の甘さ変えていこう

調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』(2016年)

2018年4月24日

朝日新聞(コメント)

セクハラ、もう黙認しない 福田財務次官の処分、焦点

内藤忍副主任研究員がコメント

2018年4月23日

共同通信ニュース(コメント)

政府調査会が財務省批判―セクハラ、緊急集会も

内藤忍副主任研究員がコメント

2018年4月23日

朝日新聞速報ニュース(コメント)

「セクハラ黙認、終わりにしよう」国会で200人が集会

内藤忍副主任研究員がコメント

2018年4月23日

朝日新聞(コメント)

春闘、「働き方改革」先取り 大手、勤務時間休息や労働時間削減

荻野副所長コメント

2018年4月23日

日刊工業新聞ニューススイッチ(引用)

「超人手不足」時代、新人離職率を減らす傾向と対策

調査シリーズNo.164『若年者の離職状況と離職後のキャリア形成(若年者の能力開発と職場への定着に関する調査)』(2017年)

2018年4月21日

京都新聞(引用)

社説 裁量制自由記述 適用者の声を聴くべき

調査シリーズNo.124『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 事業場調査結果』(2014年)

2018年4月21日

日本経済新聞(引用)

セクハラ、悩む女性に立場の壁―働く女性の28%が経験、労働局に相談、年間1万件

調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』(2016年)

2018年4月20日

日本経済新聞(引用)

フリーランス「満足」7割、年収は200万円未満6割 独法調査

日本経済新聞電子版(引用)

フリーランス 保護ルール議論へ 最低報酬に異論も

記者発表「独立自営業者の就業実態と意識に関する調査」速報(PDF:884KB)(2018年3月28日)

2018年4月20日

沖縄タイムス(引用)

セクハラ対応に尻込み/被害者の雇用主/弱い立場 泣き寝入りも

調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』(2016年)

20日に以下13紙で同内容の記事掲載
(北海道新聞、東奥日報、河北新報、秋田魁新報、下野新聞、東京新聞、信濃毎日新聞、静岡新聞、中日新聞、神戸新聞、愛媛新聞、西日本新聞夕刊、佐賀新聞)

2018年4月20日

京都新聞 夕刊(引用)

裁量制「満足」も懸念 首相答弁根拠 2013年労働機構調査 「名ばかり」など記入

調査シリーズNo.124『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 事業場調査結果』(2014年)

20日に共同通信ニュースで同内容の記事掲載
21日に以下6紙で同内容の記事掲載( 岩手日報、秋田魁新報、四国新聞、愛媛新聞、長崎新聞、琉球新報)

2018年4月20日

毎日新聞(引用)

セクハラ疑惑:財務次官辞任 社外セクハラ深刻 利害関係、泣き寝入り

調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』(2016年)

2018年4月19日

(テレビ)NHK総合<首都圏ネットワーク>(引用)

民間企業でも “取引先からのセクハラ” どう対応?

調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』(2016年)

2018年4月18日

赤旗新聞(引用)

「約8割が裁量労働制満足」言うが 自由記述に不満多数
調査元JILPTが公表 対象拡大望まず7割

調査シリーズNo.124『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 事業場調査結果』(2014年)

2018年4月18日

朝日新聞(引用)

裁量労働「満足」でも懸念複数 「決して時短にならない」「健康面でも大きな問題」

調査シリーズNo.124『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 事業場調査結果』(2014年)

2018年4月17日

日刊工業新聞(引用)

本日も東奔西走/中小企業診断士からの応援歌(148)

調査シリーズNo.164『若年者の離職状況と離職後のキャリア形成(若年者の能力開発と職場への定着に関する調査)』(2017年)

2018年4月17日

日本経済新聞電子版(引用)

安定がアダに 大企業のキャリアリスクは高まる?―20代から考える出世戦略(31)

調査シリーズNo.174『企業の転勤の実態に関する調査』(2017年)

2018年4月17日

東京新聞(引用)

こちら特捜部 「残業代ゼロ」も導入ありき?(上)
「現状維持」7割なのに「ニーズある」 厚労省裁量労働調査 2014年提示

調査シリーズNo.124『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 事業場調査結果』(2014年)

2018年4月16日

毎日新聞(コメント)

はたらく:細切れ仕事 経験者が活躍

記者発表「独立自営業者の就業実態と意識に関する調査」速報(PDF:884KB)(2018年3月28日)

2018年4月14日

北海道新聞夕刊 地方(引用)

<検閲の赤えんぴつ>士業と師業

日本労働研究雑誌2014年4月号(No.645)特集:「先生」の働き方
師業と士業の由来─医師はなぜ医士ではないのか(PDF:355KB) 西澤 弘

2018年4月12日

日経産業新聞(引用)

黒田真行―「人が辞める会社」8つの共通点(次世代リーダーの転職学)

記者発表「第7回勤労生活に関する調査」結果―スペシャル・トピック「『全員参加型社会』に関する意識」―(PDF:554KB)(2016年9月23日)

2018年4月6日

日本経済新聞電子版(引用)

転職の悲劇を生む「人が辞める会社」8つの共通点―ミドル世代専門転職コンサルタント 黒田真行

記者発表「第7回勤労生活に関する調査」結果―スペシャル・トピック「『全員参加型社会』に関する意識」―(PDF:554KB)(2016年9月23日)

2018年4月5日

賃金事情 2018年4月5日号 (No.2759)(紹介)

2016年転勤の実態
正社員(総合職)のほとんどが転勤の可能性があるが33.7% 
年間1人あたりの転勤コストは「100~150万円未満」が19.7%

調査シリーズNo.174『企業の転勤の実態に関する調査』(2017年)

2018年4月2日

西日本新聞(引用)

社説
地域限定正社員 労使協力で普及に弾みを/オピニオン

記者発表「大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査」(PDF:756KB)(2017年12月)

2018年4月2日

日本経済新聞電子版(引用)

働き方改革、先送りなら…長時間是正に冷や水―忘れちゃいけない経済政策(1)

『データブック国際労働比較2017年』(2017年)

2018年4月1日

ジュリスト 2018年4月号 (No.1517)(寄稿)

労働判例研究 Number1320
社内報により賃金改定を行う労使慣行の存否―永尾運送事件

濱口 桂一郎

2018年4月1日

月刊労働組合 2018年4月号 (No.648)(寄稿)

IGメタルが賃上げと時短を獲得

飯田 恵子

2018年4月1日

人事労務通信 2018年4月号(引用)

やみくもに残業時間を減らそうとした結果…
「働き方改革」、なぜうまく進まない?

調査シリーズNo.179『企業の多様な採用に関する調査』(2018年)

2018年4月1日

IDE現代の高等教育 2018年4月号( No.599)「専門職大学の可能性」(寄稿)

専門職大学の意義:雇用・労働との関係から

小杉 礼子

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