プロジェクト研究:平成18年度

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研究テーマ名 趣旨・内容

失業の地域構造分析に関する研究

本研究は、雇用失業の地域間格差を生み出す要因を分析し、各地域の特性を踏まえ、産業政策を含めた雇用失業情勢の改善のための効果的な方策について提言を行う。

平成18 年度は、雇用創出効果の大きかった市町村レベルの取り組み実態を調査し、産業・雇用創出に関する企画案が、どのように立案・実行されていくのかを明らかにする。さらに、産業・雇用創出効果が小さかった地域を活性化させる方策について検討し、最終報告書のとりまとめを行う。

労働条件決定システムの再構築に関する研究

本研究は、労働組合組織率の低下、労務管理の個別化、就業形態の多様化等の進展を踏まえ、関連する諸問題の分析を行い、これに対応した労働条件決定の枠組み・ルールづくりについて検討し、必要な政策提言を行う。

平成 18 年度は、引き続き日本の労働組合・労使協議の果たしている機能と実態について調査を行うほか、これまでの成果を踏まえ、最終報告書のとりまとめを行う。

我が国における雇用戦略の在り方に関する研究

本研究は、OECD、EU等及びこれら諸国の雇用戦略と各国における政策運営への反映、実施状況、政策効果等の分析の下に、我が国において雇用戦略を策定する場合の労働市場構造、社会的背景、雇用関係法制の体系などの特性を検討し、雇用戦略のあり方についての提言を行う。

平成 18 年度は、関係する個別事項に関する研究を深めつつ、これまでの成果を踏まえ、最終報告書のとりまとめを行う。

多様な働き方を可能とする就業環境及びセーフティネットに関する研究

本研究は、多様な働き方の実態を把握し、諸外国の現状も踏まえ、多様な働き方を可能とする就業環境のあり方や労働関係法制の適用に関するセーフティネットのあり方について検討し、労働法制の整備を中心とした厚生労働政策に資する。

平成 18 年度は、これまでの研究成果を踏まえ、政策方向をも見据えつつ集大成を行い、最終報告書のとりまとめを行う。

企業の経営戦略と人事処遇制度等の総合分析に関する研究

本研究は、大きく変わりつつある我が国企業の経営戦略と人事処遇制度等を総合的に分析し、今後の企業経営と労働に関して問題提起を行う。

平成 18 年度は、これまでの成果に基づき、今後の日本企業の人材マネジメントの方向性及び政策課題を盛り込んだ最終報告のとりまとめを行う。

職業能力開発に関する労働市場の基盤整備の在り方に関する研究

我が国の職業能力開発に関する教育訓練市場の構造を明らかにするとともに、個人の長期にわたるキャリア形成の実態を把握・分析し、我が国の今後の職業能力開発に関する労働市場の基盤整備の在り方を探る。

平成 18 年度は、これまでの研究成果を踏まえて研究を深め、労働市場における教育訓練体制を整備するうえでの課題と政策形成を盛り込んだ最終報告書のとりまとめを行う。

仕事と生活の調和を可能とする社会システムの構築に関する研究

本研究は、雇用政策及びこれと密接に関連する教育、保育、介護等の広い分野について、仕事と家庭的責任及び自己啓発等との両立を可能にする社会システムのあり方と必要な雇用政策について提言を行う。

平成 18 年度は、これまでの調査研究成果に基づき、仕事と生活のバランスを可能性にする雇用、家庭、地域等のあり方及び必要とする雇用政策についての提言を盛り込んだ最終報告書の取りまとめを行う。

総合的な職業情報データベースの開発に係る研究

本研究は、海外諸国の先行例も踏まえて、我が国における総合的な職業情報データベースが備えるべき要件に関する政策的インプリケーションを提示しつつ、そのプロトタイプ、実用版の開発を図る。

平成18年度は、若年・中高年層を主対象とする第二次実用試験版の実用公開に向けてシステムとガイダンスアルゴリズムの所要の改善を行う。併せて職業情報内容とデータベース運用支援システムの整備等を図り、一般公衆に対するインターネットによる公開を行う。

ホワイトカラーを中心とした中高年離職者の再就職支援等に関する研究

本研究は、中高年離職者等就職困難者の再就職支援について、グループエンカウンター、インターネットによるサイバーカウンセリング等さまざまな技法やテクノロジーを活用して、新たなカウンセリング技法及びシステムを開発する。

平成 18 年度は、これまでの成果を踏まえ、「自己理解支援のためのマニュアル(仮称)」、中高年者向けのキャリア・インサイトMC(Mid Career)、中高年求職者の職業相談の実務に役立つ「職業相談ガイド(仮称)」を作成する。これらの成果を踏まえ、その相互関連性を整理して最終報告書のとりまとめを行う。